建設業許可、遺言相続業務、農地転用のご相談は群馬の行政書士 鈴木コンサルタント事務所へ

建設業許可の新規取得や変更届出はお任せください

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更新・変更・届出定型業務

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初回ご相談は無料です

 

営業時間 :月~金9:00-20:00 土曜日9:00-17:00

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建設業許可申請業務 新規・更新・変更・届出

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■新規に建設業許可を検討されている方。

■更新や変更届の提出を控えている方。

■公共工事の請負を検討されている方。

■後継者への代替りを検討されている方。

ご相談ください。

建設業を経営するにあたっては、新規許可や更新、届出等欠かすことのできない重要な申請や届出があります。「いつもやっていることだから」「近くに知り合いの行政書士がいるから」。重要な経営ごとだからこそ、信頼のおける新たなビジネスパートナーが必要な時ではありませんか。

建設業の許可申請を考えてらっしゃる経営者の皆さま。そして既に許可を取得し安定した事業の継続を望まれてらっしゃる経営者の皆さま。

営業の範囲を大きく構えるためには、様々な許可申請や更新・変更申請、各種届出を避けて通ることはできません。安心して日々のお仕事に向かわれるためにも、許認可申請や届出等の煩雑な仕事は、プロである当事務所にお任せください。

群馬の建設業許可 遺言相続業務  行政書士 鈴木コンサルタント事務所

 

お付き合いのある行政書士様などとのご縁を越えて、もちろん最初はあうんの呼吸とはいかないかもしれませんが、この機会に是非とも新たなビジネスパートナーのご選択はいかがでしょうか。

 

当職も長年の企業勤めから培った交渉力や調整力等を武器に、スムーズな業務を行うとともに、人や経営に関することについて何かしらお役に立てることもあろうかと存じます。そのために、事務所名に「コンサルタント」の名を冠しております。

 

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☎027-377-6089

土日祝日ご予約承ります。

遺言書作成業務

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相続・遺言に関する改正民法が成立しました。自筆証書遺言の見直し以外についての施行日はまだ決まっていませんが、2019年7月までに施行される予定です。本ホームページを確認された後、下記リンクで改正点を確認されることをおすすめします。

相続・遺言に関する民法の見直し

遺言書があるとないとでは、相続の進め方がまったく違ってきます。

考えてもみてください。

遺言書が残されていれば
  • ご自身の意思を反映させることができます
  • ご遺族の方も、その意思を尊重することができます
  • 財産や相続人もあらかじめ確定させておき、ご家族に余計な手間や心身のご負担をかけません。
  • 相続がスムーズに進行し、ご家族は円満なままです
  • ご自身の感謝の言葉やメッセージを伝えることができます。
 
遺言書が残されていなければ
  • 遺言書が残されていなければ、遺産分割協議を行う必要があります
  • 遺産分割協議では、相続人全員の同意が必要になります
  • 相続人の方が多い場合は、全員が集まるのも一苦労です。
  • 全員の意見がスムーズにまとまるでしょうか。
  • 自宅などの不動産の分割でもめませんか。紛争の半分以上は分割しにくい不動産が占めます
  • 自宅はどなたが住まわれますか。たとえ生前贈与されていても、現行法では自宅も相続の対象です。
  • 残された方がすべての財産を調べ直し、すべての相続人を調べ直す必要があります。
  • 相続にはタイムリミットがあります。相続方法は3ヶ月以内に決めなくてはなりません。また相続税の申告も10ヶ月以内です。それまでに相続人全員が合意しないと、相続税の特典が失われます

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「遺言」や「相続」という言葉。普段はあまり考えることのない言葉です。

 

年齢や置かれている立場によってそれぞれだと思いますが、実際には肉親や近しい方が亡くなられて初めて、「相続」という現実に直面されることがほとんどだと思います。

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このサイトを見ておられる皆さんは現実に今、何かしら「遺言」や「相続」について直面されている、あるいは近い将来起こりうるであろうことがらについて知識を得たいという方が多いと思います。

 

「遺言」について考えられる機会がお有りの皆様には、その価値と具体的な取り進め方について知っていただければと存じます。

 

遺言書作成はけっして忌むべきことではありません。ご家族に向けて安心感を贈るとともに、ふだん言えないメッセージを残すことで、感謝の言葉を伝えることもできます。

 

ご自身の心のつかえを取るための「遺言書」の作成をご提案させていただきます

 

ぜひともお早めにご相談ください。ご縁をいただいて、スムーズな遺言書作成のお手伝いをさせていただければ幸いです。

 

遺言書を残すことは、あなたの権利でもありますし責任でもあります。

遺される家族の方のことを考えるのであれば、知らないでは済まされないことです。

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初回相談は無料です。

お悩みは早めに解決された方がよろしいです。ご依頼は初回相談の後に検討されれば結構です。こちらから催促することはございません。

相続業務・相続書類作成業務

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少しでもご負担の少ない相続を実現し、ご家族円満のお手伝いをさせていただきます。

遺言書が残されている場合
  • 故人様のご意思を尊重し、より良い形での相続を実現いたします。
遺言書が残されていなかった場合
  • 遺言書を探します。
  • 財産関係をすべて調査します。
  • 相続人関係をすべて調査します。
  • 共同相続人全員に連絡をとり、遺産分割協議を行います。
  • 遺産分割協議には、相続人全員の参加と全員の合意が必要です
  • 相続にはタイムリミットがあります
  • 金融機関や法務局への各種届出が必要です。

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相続はめったに経験されるものではありません。しかしご両親や旦那様が亡くなられた際には、いやでも相続が始まります

 

相続財産にはプラスの財産だけではなく、負債などのマイナスの財産がある場合もあります。それらをすべて確認する必要があります。そしてそのまま相続を受けるか、放棄するかなどの決断をしなければなりません。それには3ヶ月の期間しかありません。また相続税の申告も10ヶ月以内に行わなければなりません。

 

加えて共同相続人が複数いらっしゃる場合には、遺産分割協議を行う必要があります。心身ともにお疲れのところに、重ねてのご負担がかかりかねません。

 

現実に「相続」の問題に直面されておられる皆さまにおかれては、トラブルに至る前に状況をお伺いし、より良い形での遺産分割協議や執行のお手伝いが出来ればと存じます

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農地転用業務

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農地転用は非常に煩雑で面倒な手続きです。役所との交渉もおまかせ下さい。

  • 農地には転用可能な土地と、農地転用できない土地があります
  • 土地の確認作業が必要になります。
  • 確実に許可を取得するためには、重ねての役所との交渉が欠かせません。
  • 許可判断は市町村の農業委員会に委ねられ、明確な許可根拠はありません。
  • 証拠書類の書き方によっても可否の判断に差がでます
  • 転用がむつかしい農地の場合は、さらに交渉や書類の緻密さが可否を分ける場合があります。

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相談者様の土地は農地ですか。農地転用は届出だけでよい場合もありますが、地域によっては非常に許可取得がむつかしい申請になります。

 

農地転用の許可は各市町村の農業委員会の判断によるものですので、書類が揃えば自動的に認められる性質のものではありません。その根拠や書類をより納得できる形で作り込み、役所との事前交渉も重要なものとなります。書類作成能力と交渉力のある、当事務所をご検討ください

 

自分の所有する土地であっても農地であれば、地域によっては勝手に売ったり買ったりすることはできません。まずご自分の土地が農地であるか調べてから、そこがどのような地域であるか調べましょう。

 

農地法では次のようなケースで原則、許可が必要になります。ひとつはご自分の農地を別の農家の方に「権利移動」する場合です。もうひとつはご自分の名義のまま、農地を宅地等に「転用」する場合です。更に「権利移動」と「転用」を同時に行う場合も許可が必要になります。具体的にはご自分の農地を宅地として別の方に売られる場合などですが、宅地にしてお子さんに家を建ててあげる場合もこれに該当します。

 

農地法ではご自分の農地であっても、規制区域にある農地を勝手に作業小屋等に変えた場合など罰せられることがありますので、お気を付けください。

 

農地であっても届出のみで良い場合と、許可申請をしなければならない場合があります。この場合はケースによって必要な書類などが違ってきます。細かい判断が必要となる場合がありますので、事前に関係各所と打ち合わせをしたりと非常に手間がかかります

 

時間があればご自分でやってやれないことはないかもしれませんが、そこはプロである当事務所におまかせください。役所との下打ち合わせを含めて行いますので、ご安心ください。

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お悩みは早めに解決された方がよろしいです。ご依頼は初回相談の後に検討されれば結構です。こちらから催促することはございません。

 

 

はじめまして 行政書士の鈴木と申します。
当ホームページをご覧いただきありがとうございます。

 

行政書士という職業はわかりにくい部分もありますが、「行政書士法に基づき,他人の依頼を受け報酬を得て,官公署に提出する書類その他権利義務または事実証明に関する書類の作成を業とする者」です。

 

要は、相談者様のご依頼を受けて、役所に提出する煩雑な許認可等の書類を作成してそれを代行して申請したり、遺言書や契約書、公正証書といった書類を作成する仕事です。
弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士などは例えば依頼人の弁護をするとか税務書類を作成するとか、みなさんもある程度仕事内容が思い浮かぶと思いますが、それぞれ法律で定められた明確な業務分野があります。しかし行政書士は明確な狭い範囲の分野はなく、前述のような広範な業務内容になっています。

 

行政書士は、訴訟に関わることや登記に関すること、労務関係に関することや税務に関することなど、他士業に法律で定められている独占的業務はご依頼を受けたり相談に乗ることができません。しかし許認可の申請はほぼ独占的に行うことができ、公正証書や内容証明などの、事実を証明する書類を作成することができます。

 

また、直接関わることができない業務であっても、ほかの士業の方を紹介することもできますので、お困りごとがございましたらお気軽にご相談ください。

 

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