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建設業許可取得の重要性と更新・変更届け

新たに建設業の許可申請を受けようとしてらっしゃる皆様に

建設業は時に公共性も伴い、総じて発注金額も大きいところから、様々な法律による規制が設けられています。特に建設業法第一条の「この法律は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによつて、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もつて公共の福祉の増進に寄与することを目的とする」ことから、許可や運用には厳しいルールや罰則が設けられています。

 

建設業許可は、人や施設、財務面などの要件を満たさないと許可を受けることができません。特に人に関するものは、経験年数を証明しなくてはならなかったり、かなり煩雑な手間を要します。もちろん役所のホームページ等から知識を得て、ご自分で許可申請をすることも可能です。しかしお忙しい経営者の方々にとっては、時間はお金には変えられません。

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どうぞこの機会に、信頼に足る当事務所にお声をかけてください。打ち合わせから的確に状況を把握し、スピーディーで確実に許可を取得いたします。もちろん不安は一切無用です。進行状況に合わせて、その都度状況をご報告させていただきます。

建設業許可の更新や変更を控えてらっしゃる皆様に

すでに建設業許可を取得され、大きな請負工事をされていることと存じます。更新の時期は大丈夫でしょうか。また変更があった際の届出等は、所定期間内にきちんとされてらっしゃいますでしょうか。
うっかりミスや知識不足で許可を取り消されてしまっては大変です。また、要件である業務管理者や技術者の突然の退社等への備えは問題ないですか。

 

当事務所はご依頼を受けるにあたって、許可申請の際だけではなく、万全の相談者様管理によって末永くビジネスパートナーを務めさせていただきます。更新や変更のご相談だけでなく、今までのキャリアを活かしての、人材育成等のご相談にものらせていただきます。

 

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建設業許可取得から更新に向けて

 

建設業許可取得から更新に向けて記事一覧

ご連絡をいただきますいただいたお電話で、ご相談者様のお悩みやご要望を承ります。新規許可取得や変更等、ご相談内容についてお聞きします。経営業務管理責任者や専任技術者等の、許可要件について確認させていただきます。初回面談時にご用意いただく、資料について確認させていただきます。初回面談のお時間や場所を決めさせていただきます。ご相談者様と初回面談をさせていただきますご連絡いただいた内容をふまえ、具体的な内...

建設業許可とは建設業は国や国民にとっても非常に関係の深い重要な産業です。総じて大きなお金が動きますし、公共事業とも密接に関わってきます。また場合によっては生命や財産に関わる産業でもあります。そのため建設業を営む業者については、各種の法律によって厳密に資格要件を定めています。特に重要な法律に建設業法がありますが、その建設業法によって「建設業を始めるには軽微な工事のみを行う場合を除き、建設業の許可が必...

建設業許可は営業所の所在地や下請けとの取引規模、業種によって申請する内容が異なります営業所の所在地によって、「知事許可」と「国土交通大臣許可」に区分されます。下請け業者への発注金額によって、「一般建設業許可」と「特定建設業許可」に区分されます。建設業許可は、工事を行う2種類の「一式業種」と27種類の「専門業種」ごとに必要となります。許可を申請する2つの窓口建設業許可では契約等を行う「営業所」の設置...

建設業許可の業種区分とは建設業許可の業種には、全体を統括するゼネコンのような一式業種と、各分野の工事を専門に行う専門業種があります。一式業種のみの許可では、原則として軽微な工事以外の専門分野の工事を行うことはできません。その業種ごとの許可が必要となります。専門業種の許可があっても、その専門業種以外の工事は軽微な工事以外は行えません。多部門の工事を行う場合には、基本的に各業種の許可が必要となります。...

建設業許可を取得するためには必要な要件があります建設業許可を取得するには、「人材要件」「施設要件」「財務要件」を備えていることが条件となります。次の要件すべてを満たす必要があります。経営業務管理責任者がいること。専任技術者がいること。欠格要件に該当しないこと。 誠実性があること。建設業を行う営業所を有すること。 財産要件を満たしていること。経営業務管理責任者がいること(人材要件)「経営業務管理責任...

許可申請に必要な書類許可申請には先に述べた要件が必要となります。要件が整えば許可申請を行います。申請には多種多様な書類が必要になります。申請方法や必要書類については県ごとに異なる場合がありますので、ホームページ等で確認されるとよいでしょう。建設業許可申請には次のような書類が必要となります。建設業許可申請書経営業務管理責任者に関する書類専任技術者に関する書類 営業所に関する書類会社に関する書類財務に...

建設業許可申請書類一式申請書類の詳細を確認ください。【様式第一号】 建設業許可申請書新規や更新など、受けようとする許可の種類を問わず使用する重要な書式。申請者の基本事項も記入する、書類一式の中の土台。実印(法人、個人)を押印する。連絡先は行政書士の連絡先。【様式第一号別紙一】 建設業許可申請書(代理申請の場合)【様式第一号別紙一】 役員一覧表(法人の場合)役職の名称を問わず、取締役と同等以上、若し...

標識の掲示義務について建設業許可を受けた建設業者は、すべての店舗と工事現場について標識を掲げなければなりません。店舗への標識の掲示建設工事現場への標識の掲示店舗への標識の掲示建設業許可を受けた建設業者はすべての店舗ごとに、定められた様式に従って一定の項目を記載した標識を掲示しなければなりません。記載する項目は次のとおりです。一般建設業か特定建設業かの区別許可年月日と許可番号及び許可を受けた建設業 ...

役所で通常要する審査期間です役所に書類を提出してからの標準的な審査期間です。申請先によって異なります。大臣許可の場合は知事許可よりも時間がかかります。知事許可審査の標準処理期間は、通常1~2ヶ月とされています。大臣許可審査の標準処理期間は、通常3~4ヶ月とされています。役所に書類を提出する前に、書類を用意していただく期間や書類を作成する期間(3日~1週間)が必要となります。書類を短期間で用意できれ...

新規許可申請以外の申請や届出建設業は建設業法等によって、「建設工事の適正な施工を確保」することにより「発注者の保護」をするとともに「建設業の健全な発達を促進」し「公共の福祉の増進に寄与」することを目的とされています。そのため運用には厳しいルールや罰則が設けられています。5年ごとに更新手続きを行います許可期間は5年であり、5年ごとに更新許可申請をしなければなりません。有効期間は許可取得日から5年後の...

人材要件を欠いた場合は人材要件を欠いた場合は、必ず2週間以内に変更届を出します。廃業届けを出す旨の行政指導がなされます。普段から対応策を考えておくとともに、発生した場合の対処を考えます。経営業務管理責任者を欠いた場合許可要件の中でも、経営業務管理責任者の配置が比較的難しいものとなります。資格要件ではなく経営者としての経験年数のみであるため、自社に要件を満たす人材がいない場合は確保が難しくなります。...

変更届を提出する場合提出しなければならない変更届には次のようなものがあります。経営業務管理責任者の基準を満たさなくなった(いなくなった)場合に提出します。経営業務管理責任者が複数人いる場合、人数変更があった(削除した)ときに提出します。専任技術者の基準を満たさなくなった(いなくなった)場合に提出します。専任技術者が複数人いる場合、人数変更があった(削除)ときに提出します。 欠格要件に該当するように...

専任技術者とは専任技術者とは次の者です。営業所に常駐義務のある技術者(営業所のリーダー)であり、工事現場には基本的に配置できません。 建設業許可を申請する際の必須要件となります。専任技術者は原則主任技術者にはなれません(常駐場所が営業所と現場とに異なるため)。例外として営業所と現場が近接し常に連絡が取れる場合等は兼ねることができます。これは経営業務管理責任者と専任技術者の兼務と同様(1人親方等の小...

「経営力」と「技術力」のある下請けには、できるだけ元請として公共工事に参加してもらいたいという国の意向があります公共工事の契約公共工事を受注するためには、入札を受けなければなりません。建設業者が省庁や地方公共団体、あるいは独立行政法人等から建設工事の受注をしようという場合には、各省庁や行政機関の入札を受けなければなりません。入札を受けるには、いくつかの前提条件があります。入札を受けるための前提条件...

経営状況評点について経営状況評点の傾向としては次のとおりです。総合評定値のウエイトとしては20%ですが、最高点は1,430点から1,593点に引き上げられています。中小建設業者においては、経営規模等評価ではなかなか大きな差はつきにくいものですが、経営状況の評点では大きな差がつきやすく、経営状況が良好な建設業者とそうでない建設業者とでは、1000点程度(P点では200点)の差がついてしまいます。経営...

経営規模等の評価項目総合評定値(P点)=0.25(XⅠ)+0.15(XⅡ)+0.20(Y)+0.25(Z)+0.15(W)完成工事高(XⅠ)自己資本額および平均利益額(XⅡ)技術職員数および元請完成工事高(Z)その他の審査項目(社会性等の18の審査項目)(W)総合評定値は業種ごとに出されます。項目ごとの評点分布状況 (XⅠ) (XⅡ) (Y) (Z) (W) (P)上限値 (2309) (2280...

経営事項審査の審査基準の改正等について経営事項審査は改正がよく行われますが、これは審査の評価項目や基準が、審査を受けようとする建設業者に強い影響を与えるために行われるものです。建設業を社会情勢や時流にあった、将来にわたって適正な人員確保の出来る方向に向かわせるための、いわば方向づけの役割を担っています。平成30年4月から経営事項審査の審査項目及び基準が改正されました。平成30年4月1日以降の申請に...

建設業法では下請け保護の観点や下請けへの監督責任からの観点等、様々な処分が設けられていますが、ここでは特に重い刑事罰に当たる処分を記載していきます。3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科せられるものとしては、次の違反が該当します。懲役と罰金が併せて科せられる場合もあります。無許可で営業を行った場合。特定建設業許可がないのに、特定建設業許可の範疇の工事の請負契約を締結した場合。営業停止処分に違...

お悩み事は何ですか?下記のA(アンサー)をクリックくださいまたページ右上のサイト内検索も使用できます建設業許可に関するQ&AQ: 元請から建設業許可の取得をそれとなく言われましたが、取る必要はありますか。A: 今日ではコンプライアンスの観点からも元請の社会的責任が大きくなっています。そのため、下請けの選別も今まで以上に厳しくなっています。建設業許可を取得する必要性を確認ください。Q: 費用はどのく...

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