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民法に規定される相続とはどのようなものでしょう

民法に規定される相続とは

    相続とは被相続人(亡くなられた方)の有する財産上の一切の権利義務を、特定の者に承継させることをいいます。ただし権利義務には、個人の資格であるとかのいわゆる一身専属的な権利は含みません。またプラスの財産(土地や預貯金等)だけではなく、マイナスの財産(負債や借金等)も含まれます。

     

    相続には被相続人の遺言による「遺言相続」と、遺言等がない場合に民法の規定に基づいてなされる「法定相続」があります。「遺言相続」も民法に条文化されており、前述のように明確な方式が規定されています。

     

    遺言等でプラス財産の配分のみ記載され、マイナス財産の配分が記載されていない場合があります。しかしこの場合もマイナス財産は法定配分されます。例えば配偶者に渡されるプラスの財産が遺言等によって総額の4分の1であった場合でも、マイナス財産は総額の2分の1の割合で配分されますので注意が必要です。連帯債務も法律上当然に分割されます。

    負債などのマイナスの財産は、法定分に従って相続されます。
     

    相続の開始

    相続は被相続人の死亡により、被相続人の住所において開始します。
     

    相続の効果は一身専属的な権利等を除く、すべての財産が承継される「包括承継」となります。

     

    相続財産とならないもの

    次のものは相続財産相続財産にすることはできません。
    1. 被相続人の一身専属的な権利(雇用契約上の地位、生活保護受給権等) 
    2. 祭祀財産(仏壇や遺骨等、慣習に従って承継) 
    3. 香典(遺族への贈与として固有財産とみなされる)
    4. 被相続人の死によって生じる権利で、被相続人に属さない権利(死亡退職金、生命保険金請求権等) 
     

    法定相続人の要件と除外について

    法定相続人は誰がなるのか

    具体的には配偶者と血族(被相続人の子、直系尊属、兄弟姉妹)です。これ以外は相続人になれません。それらの者への財産分けは相続ではなく「生前贈与」や「遺贈」といった贈与の形をとります。

     

    胎児には通常は法律上の権利能力はありませんが(出生してはじめて取得されます)、相続については「すでに生まれたものとみなす」という例外規定が設けられており(遺贈と不法行為による損害賠償請求もこれに当たります)、胎児も法定相続人となります。ただし死体で生まれた場合は権利有しません。

    法定相続人とは被相続人が有した財産上の、権利義務を承継すべき法的資格をもつ者をいいます。

    法定相続人の留意点

    法定相続人である配偶者と血族についての留意点を確認ください。
    1. 配偶者であっても法律上婚姻関係である必要があり、内縁の妻は相続人に当たりません
    2. 養子の場合は、相続時点で養子であったことが必要です
    3. 養子の人数は相続税の基礎控除額に関わってきますので、法定相続人の数に含めることのできる養子の人数は相続人に実子がいる場合は最大1人まで、実子がいない場合には最大2人までしか認められません。
    4. 別れた前妻とのあいだに生まれた子は相続人となります
    5. 認知された非嫡出子は相続人となります
    6. 再婚した相手の連れ子の場合は、養子縁組をしている必要があります
     

    推定相続人とは


    「推定相続人」とは、将来相続が開始した場合に相続人となるはずの者をいいます。つまり法定相続人のうち最優先順位にある者のことです。あくまで現時点での最優先順位であり、欠格や廃除になったり、あるいは新たな上位者の出現によって権利を失うこともある不確定な立場です。そのために推定という言葉が使われます。

     

    養子や認知されている非嫡出子や前妻との子等も相続人となります。被相続人に複雑な関係が予想される場合には、後々推定相続人があらわれることもあります。

     

    相続後にこれらの推定相続人から相続分を請求された場合は、相続分を返還して相続のやりなおしをしなければいけないこともありますので、あらかじめ戸籍をたどって相続人を確定しておくことをおすすめします

    推定相続人とは、将来相続が開始した場合に相続人となるはずの者をいいます。つまり法定相続人のうち最優先順位にある者のことです。
     

    法定相続人の種別と順位

    相続人の順位は次のとおりです。
      • 配偶者は常に相続人となります。内縁関係の場合は相続人となれません。
      • 第1順位は、被相続人の子がなります。養子や認知された非嫡出子も法定相続人になります。再婚した配偶者の連れ子の場合は、相続開始時に養子となっている必要があります。
      • 第2順位は、子がいない場合に被相続人の直系尊属である父母がなります
      • 第3順位は、子も直系尊属もいない場合に被相続人の兄弟姉妹がなります
    法定相続人には順位があり、上位の相続人がいる場合は下位の者は相続人になれません。
     


    代襲相続とは

    代襲や再代襲とはどのようなものでしょうか。
    1. 相続人である子が相続の時点で亡くなっていた場合や欠格や排除となっていた場合は、その子の子(被相続人の孫)が権利を引き継ぎます。そのことを「代襲」といいます
    2. さらにその子の子も相続の時点で亡くなっていた場合等は、その子の子の子(被相続人のひ孫)が権利を引き継ぎますこれを「再代襲」といいます。
    3. 再々代襲以降も民法では認められていますが、実際はあまりないようです。
    4. 代襲する者を代襲者、代襲される者(相続時点で資格を失っていた者)を被代襲者といいます。
    5. 直系尊属の場合も同様です。相続の時点で父母が亡くなっていた場合や欠格や排除となっていた場合は祖父母が代襲します。再代襲以降も同様です。
    6. 兄弟姉妹の場合も同様です。相続の時点で兄弟姉妹が亡くなっていた場合や欠格や排除となっていた場合は兄弟姉妹の子が代襲します。ただし兄弟姉妹には再代襲は認められていません。1980年の民法改正によって廃止となりました。
    7. 代襲者は被代襲者の相続分を取得します。被代襲者が複数いる場合は、被代襲者の相続分を代襲者で等分します
     

    相続欠格とは

    次の不法行為をした者は、欠格者として相続権が剥奪されます(民法891条)。
    1. 故意に被相続人、先順位・同順位の相続人を死亡するに至らせ、または至らせようとしたために刑に処せられた者。
    2. 被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、または告訴しなかった者。
    3. 詐欺・強迫により、被相続人が相続に関する遺言を作成・撤回・取消し・変更することを妨げた者。
    4. 詐欺・強迫により、被相続人に相続に関する遺言を作成・撤回・取消し・変更させた者。
    5. 相続に関する被相続人の遺言書について偽造・変造・破棄・隠匿した者。
    相続欠格は手続きを経ずに、法律上当然に相続資格を失います。代襲や再代襲は認められます。
     

    相続人の廃除とは

    欠格事由までにはあたりませんが、推定相続人が被相続人に対して虐待や著しい非行などを行い、被相続人がその者に相続させたくないと考える時に相続人の廃除を行います。

     

    相続人の排除は、欠格と異なり手続きが必要です。被相続人が家庭裁判所に相続人の廃除を請求します。また廃除はいつでも家庭裁判所への請求によって取り消しができ、遺言によっても相続人の廃除および取り消しをすることができます。廃除となっても代襲や再代襲は認められます。

    相続人の排除には、法律上の手続きが必要です。

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