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標識の掲示義務と帳簿の備付けと保存義務があります

標識の掲示義務について

建設業許可を受けた建設業者は、すべての店舗と工事現場について標識を掲げなければなりません。
  1. 店舗への標識の掲示
  2. 建設工事現場への標識の掲示
 

店舗への標識の掲示

建設業許可を受けた建設業者はすべての店舗ごとに、定められた様式に従って一定の項目を記載した標識を掲示しなければなりません。
    記載する項目は次のとおりです。

    許可取得後に必要な標識と帳簿

    1. 一般建設業か特定建設業かの区別
    2. 許可年月日と許可番号及び許可を受けた建設業
    3. 商号または名称
    4. 代表者の氏名
    5. その店舗で営業しているすべての建設業の業種
    6. 大きさは縦35Cm以上横40Cm以上のもの
     

    建設工事現場への標識の掲示

    建設業許可を受けた建設業者はすべての建設工事現場ごとに、定められた様式に従って一定の項目を記載した標識を掲示しなければなりません。
     
    記載しなければならない建設業者は次のとおりです。
    1. 元請負業者
    2. 一次下請負業者
    3. 二次以下下請負業者
     
    記載する項目は次のとおりです
    1. 一般建設業か特定建設業かの区別
    2. 許可取得後に必要な標識と帳簿

    3. 許可年月日と許可番号及び許可を受けた建設業
    4. 商号または名称
    5. 代表者の氏名
    6. 主任技術者または管理技術者の氏名
    7. 大きさは縦25Cm以上横35Cm以上のもの
    8. 公衆が見やすい場所に掲示しなければなりません
     

    帳簿の備付けと保存義務

    建設業許可を受けた建設業者はすべての営業所ごとに帳簿を備付けて、添付書類とともに保存する義務があります。
     
    次の事項を記した帳簿を作成し保存する義務があります。
    1. 営業所の代表者の氏名及び代表者となった年月日
    2. 注文者及び締結した建設工事の請負契約に関する事項
    3. 発注者(宅建業者を除く)及び締結した住宅を新築する建設工事の請負契約に関する事項
    4. 下請負人と締結した下請負契約に関する事項
     
    次の添付書類を保存する義務があります。
    1. 契約書及び変更契約書またはその写し
    2. 特定建設業者が一般建設業者へ建設工事を下請けさせた場合に、支払った下請け代金の額及び支払手段を証明する書類(領収書等)またはその写し
    3. 請負った建設工事が施工体制台帳を作成しなければならないものである場合は、当該施工体制台帳全部または必要事項が記載された部分
     

    保存義務期間

    1. 帳簿及び添付書類とも5年間です。
    2. 住宅の新築工事の場合は10年間です。

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