群馬の遺言書作成に関するお悩みは、鈴木コンサルタント事務所にご相談ください。

遺言書の方式には3種類あります

民法に規定されている遺言書の方式

法的に効力を発生させるには、どういった方式で遺言書を書けば良いのでしょうか。遭難等の危急時に発する遺言もありますが、ここでは普通の形式の遺言について記述します。

遺言書には、3つの方式があります。

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自筆証書遺言

ご自身で書かれる場合の、自筆遺言書の書き方を見てみましょう。
 

自筆証書遺言

作成方法
  • 遺言者が自分で「全文」「日付」「氏名」を書いて「押印」します
  • 日付はトラブルのないように具体的に、遺言書を書いた日を記載します。8月吉日等の記載は書いた日を特定できないので無効になります。
  • 名前は戸籍上の氏名でなくても、遺言者が特定されるようなペンネーム等でも構いません。個人を特定できるならば氏か名前だけでも構いません。
  • 押印は遺言書自体にします。拇印や認印等どのようなものでもかまいません。しかしトラブルを避けるためには、確認が容易な実印や銀行印を使用することをおすすめします。
  • 遺言書の封印は要件ではありませんが、改ざんを避けるためにも、遺言書と同一の印で封印することをおすすめします。
  • 相続人には「相続させる」、相続人以外には「遺贈する」と明記しましょう
  • 自筆証書遺言の場合は、財産の半分をとか預貯金の全額をというように、財産を遺言が執行可能な程度に特定させることでも問題ありません。しかしプラスの財産は遺言とおり相続させても、マイナスの財産は法定相続分とおり承継されます。良かれと書いた遺言書でも、特定の相続人にとっては負の相続になってしまう場合も起こりかねませんので、「財産目録」は作成しておくことをお勧めします
  • 長所
    1. 手軽に作成できることです。内容を変更したい場合には現在のものを破棄し、あらたな文書の作成することができます。
    2. 作成費用も基本的にはかかりません。
    3. 遺言書の内容を秘密にしておくことができます。
    短所
    1. 作成の要件が民法により厳格であり、方式不備で無効となるおそれがあります
    2. 遺言者が自分ひとりで作成するため、本人の意思で作成したことを立証することが困難であり、信ぴょう性がかなり低くなります
    3. 自筆であることを証明することも難しいため、自分で作成した証拠として、作成する状況やその内容を口述する場面を録画したり、同じ筆跡で書いた別の文書を筆跡鑑定のために添えておく等の段取りが有効となります。しかし筆跡鑑定で争った場合の鑑定は実際には相当困難であり、自筆の真贋をめぐって無効とされた有名な裁判もありました。
    4. 相続開始後に相続人の方が、家庭裁判所に「検認」の申し立てをしなければなりません。これは1ヶ月程度の時間がかかり、相続を受けるものに負担をかけます。なお改正民法の成立により、2020年7月までに自筆証書遺言の法務局での保管制度が施行され、これによりこの制度を利用した場合は「検認」が不要となります。
    5. 「検認」とは家庭裁判所が内容を確認して、相続人全員にその存在と内容を知らせるとともに、現状を確認し証拠を保全する手続きのことです。しかし遺言書の有効性自体を判断する手続きではないため、前述の信ぴょう性については確認されません
    6. 遺言書の保管は自己責任であるため、紛失や一部相続人による偽造や隠匿のおそれがあります。
    自筆証書遺言では、今回の民法改正によって作成要件の緩和がなされ、保管制度が設けられます。

    民法改正について、ここからご確認ください

     

    秘密証書遺言

    内容を秘密にしておきたい場合の、秘密証書遺言書の書き方を見てみましょう。
     
    作成方法
    1. 遺言者が自分で書かず、パソコンで作成したり他の者に作成してもらうことも認められています。署名捺印は遺言者自身がしなければなりません。遺言者がその証書を封じ、同じ印で封印をします。
    2. 公証役場に行き、遺言者が公証人1名と証人2名の前で自己の遺言である旨と氏名および住所を述べます。公証人により提出日等が公証されます。
    3. 公証人がする封印自体が公正証書となり、遺言書本体は公正証書ではありません。
    長所
    1. 遺言書の存在を明らかにできることで、死後に発見されない危険性が少なくなります。
    2. 遺言書の内容を秘密にしておくことができます。
    短所
    1. 公証人や証人に関する費用が発生します。
    2. 自筆証書遺言と同様に、家庭裁判所の検認手続きが必要となります。
    3. 秘密証書遺言は封印されたことを公証されるに過ぎず、内容が要件を満たしているか等が公証されるわけではありませんので、内容が方式不備で無効となる場合もあります。
    4. 秘密証書遺言は、公証役場には保管されません。自筆証書遺言と同様の保管となります。

    公正証書遺言

    公正証書の形にした遺言書の書き方を見てみましょう。
    作成方法
    1. 方式に従って作成した遺言書を公証役場に持参し、遺言者が公証人と証人2名の前で口述します。
    2. 決められた手続きによって公証人に公証され、公証役場に「原本(遺言者、公証人、証人が署名捺印したもの)」が保管されます。
    3. 「正本」や「謄本」は遺言者に交付されます。
    4. 「正本」を遺言者本人のもとに保管し、「謄本」は信頼の置けるものに委ねることもできます。
    長所

      • 公証人が関与しますので、方式の不備や内容の不備による無効を避けることができます
      • 遺言書が公証役場に保管されますので、紛失や改ざんの恐れがありません。
      • 家庭裁判所での検認手続きは不要です
      • 遺言書の内容が、ほぼ確実に実現される可能性が極めて高いものです
    短所
    1. 公証役場や証人費用等、作成に費用がかかります
    2. 公証役場での手数料は財産額に応じて決められており、相続人数分の費用がかかります
    3. 遺言書の存在と内容の秘密が確保できません。
    行政書士等に依頼される方式としては、ほとんどが公正証書遺言となります。
     

    遺言書を残される方の多くは、ご自身の意思を伝えたいことももちろんですが、遺された家族の方々の心身の負担を軽くすることを第一に望まれていることが多いようです

     

     交渉人への手数料を確認ください

     
    遺言の内容を確実に実現させるためには、費用はかかっても公正証書遺言をおすすめします。

      自筆遺言書の文案作成や公正証書遺言書の作成まで、文書に強い当事務所におまかせください。

      遺言者様のご相談を形にし、皆さんが円満なままいられるような遺言を残しましょう。

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    お悩みは早めに解決された方がよろしいです。ご依頼は初回相談の後に検討されれば結構です。こちらから催促することはございません。

     

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