群馬の農地転用に関するお悩みは鈴木コンサルタント事務所にご相談ください。わずらわしい交渉や書類作成を承ります。

農地転用の許可基準について確認します

面倒な農地転用の書類作成から申請代行まで承ります

 

一般基準(立地基準以外の基準)について

農地転用の許可基準については、一般基準(立地基準以外の基準)と立地基準があります。
 
一般基準(立地基準以外の基準)は次の通りです。
  1. 転用して申請の目的に係る用途に供することが、確実であると認められない場合は許可されません。
  2. 転用が、周辺農家の営農に支障を及ぼすおそれがある場合は許可されません。
  3. 一時転用の場合では、利用後に原状回復されることが確実と認められない場合は許可されません。
 

立地基準について

立地基準では、農地をその優良性や周辺の土地利用状況等によって区分し、転用を農業上の利用に支障が少ない農地へ誘導することとしています。つまり宅地など農地を他の用途に変更しようとする場合でも、できる限り市街地や市街地に近接した農地、あるいは生産性の低い農地に限って転用を認めることとし、農業生産性の高い農地では転用を認めないとするものです。

 
立地の区分は各市町村の農業委員会や農政課等で確認できます。
 
立地基準には次の5つがあります。
  1. 農用地区域内農地(原則不許可)
  2. 甲種農地(原則不許可)
  3. 第1種農地(原則不許可)
  4. 第2種農地(原則不許可、内容によっては許可)
  5. 第3種農地(原則許可、届出が必要)

農用地区域内農地

「農用地区域内農地」とは農業振興地域内の農用地区域内にある農地であり、原則許可されません

 

許可を申請する場合は、農用地区域からの除外(農振除外)または用途変更が必要となります

 
例外としては次のものがあります。
  1. 土地収用法26条(天災事変ときの土地の使用)に係る事業の用に供する場合
  2. 農用地利用計画で指定された用途(農業施設等)
  3. 仮設工作物の一時的な利用
 

甲種農地

「甲種農地」とは市外化調整区域内の土地改良事業等の対象となった農地(8年以内)等、特に良好な営農条件を備えている農地であり原則許可されません

 
例外としては次のものがあります。
  1. 土地収用法26条(天災事変ときの土地の使用)に係る事業の用に供する場合。
  2. 仮設工作物の一時的な利用をする場合。
  3. 農業用施設、農産物加工施設の場合。
  4. 公益性が高いと認められる事業の用に供する場合。
 

第1種農地

「第1種農地」とは10ha以上の規模の一団の農地、土地改良事業等の対象農地等良好な営農条件を備えている農地であり原則許可されません

 
例外としては次のものがあります。
  1. 甲種農地とほぼ同様です。
  2. 「集落接続」も許可される場合があります。これは相当数の家屋が集合している集落に間隔を置かないで接する状態(道1本程度なら接続とされる)とされ、認められる場合があります。窓口での事前相談が必要となります。
 

第2種農地

「第2種農地」とは鉄道の駅が500m以内にある等、市街地化が見込まれる農地または生産性の低い小集団の農地であり、農地以外の土地や第3種農地に立地困難な場合等に許可される場合があります。この場合は理由書が必要となり、窓口との事前相談も必要となります

 

周辺の土地で目的が達成される場合は不許可となります。

 

第3種農地

「第3種農地」とは鉄道の駅が300m以内にある等の、市街地の区域または市街地化の傾向が著しい区域にある農地であり、原則許可されます。市街化区域内の農地は許可はいらず、「届出制」となっています

 

☆彡農地転用の立地区分に関するブログ記事

 

 

農地転用の書類作成・申請代行承ります

農地転用許可申請までの流れ

農地転用は次のような流れで手続きの準備を行います。
  1. 農地転用の手続きは、申請書類を窓口(農業委員会等)に提出します。申請書類を作成するのに時間と労力が係り、また土地の状況によって必要な書類が大きく変わるので、関係各所の印が必要になる場合があります。
  2. 現況確認を行います。登記内容と実際の土地利用状況が異なる場合がありますので、実際に現地で現状確認を行います。
  3. 登記簿および公図の写を確認します。
  4. 農業委員会に事前相談をします。申請書作成に必要な書類の情報は、ここに行かないとわかりません。その農地がどのような農地か、どのような申請が必要か、土地改良区の有無やどこの意見書が必要か等も相談します。また許可申請書や事業計画書を作成し、窓口と相談しながら書類を集めてから申請を行います。

農地転用と農振除外、開発許可の順番

農地を農業以外の他の目的(住宅・工場・道路・山林等)に変更したい場合には、次の段取りで農地を別の目的に転用(農地転用)しなければなりません。農地のままでは農業以外の目的に使用することはできません。
  1. 役所や登記簿で土地の「地目」が「農地」であるかを確認します(実際は地目よりも現在の使用状況で判断されます)。
  2. その農地が「青地」か「白地」かを確認します。
  3. 「白地」の場合は「農地転用」許可を申請します。許可を得れば目的の用途に変更することができます。
  4. 「青地」の場合は「農振除外」申請(厳密な申請要件あり)を行う必要があります。農振除外の許可がおりてから、「農地転用」申請を行います。
  5. その土地が都市計画法に基づく市街化調整区域である場合には、「農地転用」を行う際に併せて「開発申請」を行います。
  6. 役所でも「農地転用」や「農振除外」を申請する部署と、「開発許可」申請をする部署は異なります。

■開発許可について

 
 
市街化調整区域の農地に分家住宅を建てたい場合は、まず農振除外を申請します。許可が下りた段階で、開発許可と農地転用を同時に行います。
 

許可申請の受付期間・交付日

市町村によって異なり、受付期間が決められている場合があるので注意を要します。事前確認を行わないと、次の受付期間まで時間が開いてしまったりします。

 

農地転用事務の標準事務処理期間

農地転用事務の標準事務処理期間は次の通りです。

農地転用の許可基準と申請の流れ

  1. 都道府県知事許可 6週間
  2. 都道府県知事許可(農林水産大臣への協議) 9週間
  3. 農林水産大臣許可(事前審査) 6週間
  4. 農林水産大臣許可(許可申請) 6週間

農振除外の審査期間は1年程度とされています。

 

 

市町村によって、年によって運用が異なります

 

 

    農地転用の申請は煩雑で手間のかかるものになります。

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