群馬の建設業許可申請や更新、変更のお手続きは、鈴木コンサルタント事務所にご相談ください

許可申請に必要な書類は多岐にわたります

許可申請に必要な書類

許可申請には先に述べた要件が必要となります。要件が整えば許可申請を行います。申請には多種多様な書類が必要になります。申請方法や必要書類については県ごとに異なる場合がありますので、ホームページ等で確認されるとよいでしょう。

 
建設業許可申請には次のような書類が必要となります。

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  1. 建設業許可申請書
  2. 経営業務管理責任者に関する書類
  3. 専任技術者に関する書類
  4. 営業所に関する書類
  5. 会社に関する書類
  6. 財務に関する書類
 

建設業許可申請書

建設業許可申請書では許可申請したい種類や業種を特定し、会社や個人事業の基本情報を記入します。
  1. 新規の許可申請に限らず、変更や更新などの許可の種類を問わずに使用する重要な書類です。
  2. 許可申請をする種類や業種を記入します。
  3. 屋号や代表者、本店の所在地といった基本情報を記入します。
 

経営業務管理責任者に関する書類

経営業務管理責任者に関する書類とは、必須要件である経営者(または準ずる地位)であったことやその年数を証明します。各種要件の中ではハードルの高いものとなります。詳しくは後述の「経営業務管理責任者が欠けた場合」で確認ください。

  1. 取締役であることを証明します。
  2. 常勤で役員等を務めた証明をします。
  3. 取得する業種での実務経験を証明します。
  4. 欠格要件に該当しない等、個人に関することがらを証明します。
いずれも現在の勤務先のみならず過去に勤務された経験も合算されます。

この場合は過去の勤務先からの書類の取得等が難しい場合もあります。

 

専任技術者に関する書類

専任技術者に関する書類とは、まず国家資格証明書です。資格者であれば問題なく、その資格の専任技術者になれます。特定の業種以外は2級の資格でも大丈夫です。

  1. 国家資格を有することを証明します(国家資格があれば経歴等の証明は原則不要)。
  2. 学歴を証明します。
  3. 取得する業種での実務経験を証明します。
  4. 常勤での経歴であることを証明します。
  5. 欠格要件に該当しない等、個人に関することがらを証明します。
資格者でない場合は、学歴や勤務年数を証明する書類が必要となります。これらは専任技術者全員分を用意します。
 

営業所に関する書類

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営業所に関する書類では、申請する個人や法人の事務所であることを証明します。
  1. 自己所有であれば不動産登記簿で証明します。
  2. 賃貸であれば賃貸借契約書で証明します。
  3. 営業所を確認します。
 

会社に関する書類

会社に関する書類では、経営状況を確認します。
  1. 定款を確認します。
  2. 直前1期分の工事経歴書を確認します。
  3. 直前3年の各事業年度における工事施工金額を確認します。
  4. 役員や株主等を確認します。
  5. 使用人の人数や使用状況(健康保険等)を確認します。
 

財務に関する書類

財務に関する書類では、建設業を継続して行える資力を有しているかを確認します。
  1. 要件に適合する資本力等を確認します。
  2. 取引先金融機関の状況を確認します。
 

許可申請に必要な具体的な書類を確認します

許可申請に必要な書類

建設業許可申請に必要となる書類は「法定書類」とそれ以外の「確認書類」があります。書類や経営資料をもとに、申請に必要な書類を作成していくことになります。

 

必ず下記のすべての書類を用意しなければいけないわけではなく、法人か個人かの区別によって、一般か特定かの区分によって、専任技術者の国家資格の有無等によって、必要な書類の数や許可取得のハードルの高さが変わってきます。

 

相談者様に用意していただく書類と、行政書士が代行して取得する書類がございます。

 
  1. 「法定書類」は申請先にかかわらず、必ず提出しなければいけない書類です。
  2. 「確認書類」は事実を裏付けるための書類等であり、都道府県や申請先によって要求される書類が異なる場合があります。
 
建設業許可を受けると、財務内容や業務の内容が公開されることになります。

建設業許可でのデメリットとしては、会社の情報が公開される点が挙げられます

 

個人情報保護の観点から、個人情報の記載された情報は公開されません

  1. 「閲覧対象」の書類
  2. 「閲覧対象外」の書類
 

法人番号が必要となります

法人の場合、以下の書類で法人番号の記入が必要となります。法人番号をご用意ください。
  1. 様式第1号「建設業許可申請書」
  2. 様式第22号の2「変更届出書(第1面)」
  3. 「変更届出書」(決算変更届用出用表紙)
  4. 法人番号の確認のための確認資料
 

個人番号(マイナンバー)の記載項目がある書類の注意点

確認書類として個人番号(マイナンバー)の記載項目がある書類を提出する場合は、個人番号(マイナンバー)が判読できないものを提出する必要があります。

  1. 原本提出の場合は、住民票等が個人番号(マイナンバー)が省略してあるものを提出します。
  2. 写し提出の場合は、確定申告書の写し等が個人番号(マイナンバー)が隠された控えの写しであるか、または個人番号(マイナンバー)を判読できないように隠したものの写しである必要があります。
 

相談者様に用意していただく書類

経営業務管理責任者に関する書類

  1. 社会保険証等
  2. 個人:確定申告書(5年分以上)
  3. 工事の契約書または請求書等(期間分)
  4. 上記に対応する通帳等
  5. 職務略歴書
 
専任技術者に関する書類
  1. 該当する国家資格証
  2. 他に国家資格者等がいればその国家資格証
  3. 国家資格がない場合は学歴証明書
  4. 国家資格がない場合は工事の契約書または請求書等(期間分)
  5. 国家資格がない場合は上記に対応する通帳等
  6. 国家資格がない場合は実務経験期間の常勤を確認出来る書類(期間分)
 
法人に関する書類
  1. 定款
  2. 直近1年間の工事の請求書等
  3. 確定申告書(直近3期分)
  4. 健康保険等の加入を証明する書類
  5. 金融機関発行の残高証明書
  6. 令3条の使用人に関する書類
 
個人事業主に関する書類
  1. 直近1年間の工事の請求書等
  2. 確定申告書(直近3期分)
  3. 健康保険等の加入を証明する書類
  4. 金融機関発行の残高証明書
  5. 印鑑証明書
 
営業所に関する書類
  1. 営業所が賃貸の場合は賃貸借契約書
 

行政書士が取り付けする書類

経営業務管理責任者に関する書類
  1. 住民票(本籍記載)
  2. 法人の場合の登記事項証明書(履歴事項証明書)、閉鎖登記簿謄本等(5年分以上)
 
専任技術者に関する書類
  1. 住民票(本籍記載)
 
個人事業主または法人役員に関する書類
  1. 身分証明書
  2. 登記されていないことの証明書
 
法人に関する書類
  1. 法人事業税の納税証明書
  2. 登記事項証明書(履歴事項証明書)
 
個人事業主に関する書類
  1. 個人事業税の納税証明書
 
営業所に関する書類
  1. 営業所が所有の場合は不動産登記簿謄本
 

法定書類(閲覧対象)

法定書類とは次のものです。すべてを一律に提出しなければいけないわけではなく、法人と個人では提出する書類が異なっていたり(法人の方が多くなります)、般特新規や更新の場合等は提出しなくてもよい書類があります。

  1. 建設業許可申請(表紙)
  2. 案内図 ※営業所の案内図(任意様式)群馬,建設業許可,新規,変更,申請,届出,書類
  3. 第1号 建設業許可申請書 【要電算】
  4. 別紙1 役員等の一覧表
  5. 別紙2(1)営業所一覧表(新規許可等) 【要電算】
  6. 別紙2(2) 営業所一覧表(更新)
  7. 別紙3 県収入証紙貼付用紙
  8. 別紙4 専任技術者一覧表
  9. 第2号 工事経歴書※業種別に作成、実績なしでも作成
  10. 第3号 直前3年の各営業年度における工事施工金額
  11. 第4号 使用人数
  12. 第6号 誓約書
  13. 第11号 令第3条に規定する使用人の一覧表
  14. 定款
  15. 財務諸表 表紙(法人)
  16. 第15号 貸借対照表(法人)
  17. 第16号 損益計算書 完成工事原価報告書(法人)
  18. 第17号 株主資本等変動計算書
  19. 第17号の2 注記表(法人)
  20. 第17号の3 附属明細表(法人)
  21. 事業報告書(任意様式) ※株式会社のみ
  22. 財務諸表 表紙(個人)
  23. 第18号 貸借対照表(個人)
  24. 第19号 損益計算書(個人)
  25. 第20号 営業の沿革
  26. 第20号の2 所属建設業者団体
  27. 第20号の3 健康保険等の加入状況
  28. 第20号の4 主要取引金融機関名
 

法定書類(閲覧対象外)

下記の書類は法定書類であっても、個人が特定される内容が記載されているため閲覧が許されません。
  1. 第7号 経営業務の管理責任者証明書 【要電算】群馬,建設業許可,新規,変更,申請,届出,書類
  2. 別紙 経営業務の管理責任者の略歴書
  3. 第8号 専任技術者証明書(新規・変更) 【要電算】
  4. 資格の確認資料 ※別記様式第8号に係るもの
  5. 第9号 実務経験証明書 ※別記様式第8号に係るもの
  6. 第10号 指導監督的実務経験証明書 ※別記様式第8号に係るもの、特定建設業のみ
  7. 第11号の2 国家資格者等・監理技術者一覧表 【要電算】
  8. 資格の確認資料 ※別記様式第11号の2に係るもの
  9. 第9号(再掲) 実務経験証明書 ※別記様式第11号の2に係るもの
  10. 第10号(再掲) 指導監督的実務経験証明書 ※別記様式第11号の2に係るもの、特定建設業のみ
  11. 第12号 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書
  12. 第13号 令第3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書
  13. 登記されていないことの証明書
  14. 身分証明書 ※破産者等でない証明書
  15. 第14号 株主(出資者)調書
  16. 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
  17. 納税証明書知事許可 知事法人:法人事業税、個人:個人事業税(大臣:申告所得税)
 

確認資料

確認書類は、法定書類が正しいことを証明するための資料です。
  1. 建設業許可申請書類 確認書
  2. 特定建設業者の財務審査表(法人用) ※特定建設業のみ
  3. 経営業務の管理責任者の経験年数を確認する資料 ※登記事項証明書、建設業許可通知、工事契約書、注文書、発注証明書等
  4. 発注証明書 ※経営業務の管理責任者の経験年数を確認する資料に係るもの
  5. 経営業務の管理責任者の常勤性を確認する資料 ※健康保険被保険者証の写し等
  6. 専任技術者の常勤性を確認する資料 ※健康保険被保険者証の写し等
  7. 専任技術者の実務経験を確認する資料 ※自己・自社で証明する場合等
  8. 健康保険等の加入状況の確認資料 ※保険料の納入に係る領収証書又は納入証明書の写し、労働保険概算・確定保険料申告書の写し等
  9. 雇用保険加入済確認願
  10. 財産的要件の確認資料 ※残高証明又は融資証明(1か月以内のもの)等
  11. 営業所写真
  12. 営業所調査 ※建物の登記事項証明書、賃貸契約書等
  13. 照会対象者の一覧表
 

決算変更届時に必要となる書類等

決算変更届は毎年の決算終了時に提出します。
  1. 変更届出書(表紙)
  2. 第2号 工事経歴書 ※業種別に作成、実績なしでも作成
  3. 第3号 直前3年の各営業年度における工事施工金額
  4. 財務諸表表紙(法人)
  5. 第15号 貸借対照表(法人)
  6. 第16号 損益計算書 完成工事原価報告書(法人)
  7. 第17号 株主資本等変動計算書(法人)
  8. 第17号の2 注記表(法人)
  9. 事業報告書(任意様式) ※株式会社のみ
  10. 第17号の3 附属明細表
  11. 財務諸表表紙(個人)
  12. 第18号 貸借対照表(個人)
  13. 第19号 損益計算書(個人)
  14. 第4号 使用人数
  15. 第11号 令第3条に規定する使用人の一覧表
  16. 定款 
  17. 第20号の3 健康保険等の加入状況
  18. 第11号の2 国家資格者等・監理技術者一覧表 【要電算】
  19. 納税証明書

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