経営状況分析における重要な数値
建設業を営む者が公共工事を受注するには、前提として建設業許可を取得し、毎年の変更届けを提出し、それから経営事項審査を請ける受ける必要があります。経営事項審査は経営状況の分析と経営規模の分析の両面から行われ、建設業者としての総合点数の付与とランク付けが行われます。

経営状況分析における重要な数値

 

公共工事請負に必要な経営審査事項申請承ります

経営状況評点について

経営規模等評価を申請する際には「経営状況分析結果通知書」を提出します。従って経営規模等申請までに経営状況分析結果通知書を取得する必要があります。

経営状況評点は次のような立て付けになっています。
  1. 総合評定値のウエイトは経営状況分析が20%、経営規模等評価が80%です。
  2. 中小建設業者がライバルと総合評定値(P点)で差をつけるには、経営状況評点でいかに高い点数を得るかにかかっています。
  3. 経営規模等では大きな差はつかないため、財務内容の改善が点数UPに大きくつながります。

経営状況の評価項目は次のとおりです

総合評価(Y)=1+2+3+4
  1. 負債抵抗力
  2.  (x1)純支払利息比率
     (x2)負債回転期間

  3. 収益性・効率性
  4.  (x3)総資本売上総利益率
     (x4)売上高経常利益率

  5. 財務健全性
  6.  (x5)自己資本対固定資産比率
     (x6)自己資本比率

  7. 絶対効力量
  8.  (x7)営業キャッシュフロー
     (x8)利益剰余金

経営状況評点の算出方法は次のとおりです

  1. 経営状況点数(A)=-0.4650×(x1)-0.0508×(x2)+0.0264×(x3)+0.0277×(x4)+0.0011×(x5)+0.0089×(x6)+0.0818×(x7)+0.0172×(x8)+0.1906
  2. 経営状況評点(Y)=167.3×経営状況点数(A)+583
  3. 寄与度は純支払い利息比率が29.9%、総資本売上総利益率が21.4%と突出しています。
  4. 支払利息の圧縮と、総資本売上総利益率の向上がポイントとなります。

経営状況指標の内容は次のとおりです

(x1)純支払利息比率
  1. 寄与度29.9%
  2. 算出式={(支払利息-受取利息・配当金)÷売上高}×100
  3. 上限ー0.3% 下限5.1%
  4. 企業の健全性を示す指標。5.1%ということは売上高の5.1%の利息を支払っているということとなり、負担がかなり大きくなります
(x2)負債回転期間
  1. 寄与度11.4%
  2. 算出式=(流動負債+固定負債)÷(売上高÷12)
  3. 上限0.9ヶ月 下限18.0ヶ月
  4. 「負債月商倍率」のこと
(x3)総資本売上総利益率
  1. 寄与度21.4%
  2. 算出式=売上総利益÷2期平均総資本×100
  3. 上限63.6% 下限6.5%
(x4)売上高経常利益率
  1. 寄与度5.7%
  2. 算出式=経常利益÷売上高×100
  3. 上限5.1% 下限ー8.5%
(x5)自己資本対固定資産比率
  1. 寄与度6.8%
  2. 算出式=自己資本÷固定資産×100
  3. 上限350.0% 下限ー76.5%
(x6)自己資本比率
  1. 寄与度14.6%
  2. 算出式=自己資本÷総資本×100
  3. 上限68.5% 下限ー68.6%
(x7)営業キャッシュフロー
  1. 寄与度5.7%
  2. 算出式=2期平均営業CF÷1億円
  3. 上限15.0%億円 下限ー10.0億円
(x8)利益剰余金
  1. 寄与度4.4%
  2. 算出式=利益剰余金÷1億円
  3. 上限100.0億円 下限ー3.0

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