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遺言書を書くにあたって必要なことを確認します

遺言書を書くにあたって

誰に何を相続させるかが重要

遺言書を有効なものとするためには、書くべき内容を踏まえなくてはなりません。また書いていくにあたっては、本論に付随するものを記す場合もあります。以下その内容について書いていきます。

 

相続人を誰にするか

遺言書がない場合はご家族間での合意をもとに相続分を決めたり、共同相続人全員で遺産分割協議を行ないます。この場合の相続分の割合等は、民法に基づくものが適用されます。しかし遺言書においては、その規定以外で、ご自身で相続人や相続分を決めることができます


    しかし民法では、法定相続人が遺言で相続から除外されていた場合や相続の配分額が少なかった場合等には、その足りない分を請求できる「遺留分制度」というものが認められています

     

    遺留分とは本来の相続人である方の生活を守るために、最低の配分を保証したものです。ですので「遺留分減殺請求」というものがその方々から出された場合は、遺言書に書かれた相続内容を調整し(生前贈与分や遺贈分などが一旦差し戻されます)、その保証された額まで再配分がなされることになります。

     

    遺言自由の原則はありますが、後々のトラブルを避けるためには、相続人の皆さんを考慮し極端な配分は避けることも一考かと存じます

     

    相続とは民法で規定する相続人に行われるものです。それ以外の方々への財産分けは、「生前贈与」や「遺贈」によって行われます。相続人以外の方に財産分けをしたい場合には、遺言書によってその旨を記載します。これについては別の項で説明いたします。

    誰に相続させるかは、とても重要なことです。
     

    推定相続人の調査について

    推定相続人とは、法定相続が開始された場合に相続人となるはずの者をいいます。最優先順位の相続人ということです。現時点で最上位の者であっても相続欠格や廃除、あるいは予期せぬ上位者の出現等によって最上位ではなくなる場合があります。そのため、現時点で推定されるという表現を使っています。

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    自筆証書遺言は遺言者の指定する者が相続人となるため、通常は相続人が知らない推定相続人(前妻との間にもうけた子や、認知した婚外子等)の調査は必要ありません。また公正証書遺言の場合も遺言者と相続人の続柄がわかる戸籍謄本があれば良いため、推定相続人の調査は必要とはなりません。

     

    しかし後々相続する権利のある者があらわれた場合など、トラブルとなることがあります。推定相続人を確認して確実な遺言書を作成するために、また遺言執行をすみやかに行うためにも、推定相続人の調査は行うことをおすすめします

     

    行政書士に依頼された場合はその調査を行い、「相続関係説明図」を作成することとなります。具体的には、遺言者の出生から現在までの戸籍謄本および推定相続人の戸籍謄本を入手することとなります

     

    この場合には、戸籍謄本を取得することが推定相続人に案内される場合がありますので、事前に相続人の方に説明されておかれることが望ましいと思われます。

    相続人調査を行い「相続関係説明図」を作成します。金融機関等への手続きも、これによってはかどります。
     

    何を相続させるか

    基本的には次のものが相続されます。
    1. 遺言者の一身に専属したもの(資格や身分、権利等)以外はすべて相続人に承継されます。
    2. ご自分の財産を一覧にまとめ、個別具体的にそれぞれの相続人に承継する財産とすることができます。あるいは包括的に不動産は誰々、預金や債権を半分づつといった内容でも可能です。
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    4. 債務などのマイナスの財産も承継されますが、マイナスの財産は相続額にかかわらず法定相続割合に従って配分されます。債務の確認も事前にされることと、それも考慮された配分をおすすめします
    5. 死亡保険金や死亡退職金、遺族年金等は受給者(受取られる方)が決められているため、相続財産には属しません。もし受給者を変更したい場合は、遺言書にその旨を記載ください。
    6. 祭祀財産(お墓や仏壇等)は祖先の祭祀を主宰すべき方が承継します。遺言で決められる方はその旨を記載ください。指定がない場合は、慣習に従います。
    相続人を決めたら次は何を相続させるかを決め、財産目録を作成します。
     

    遺言の執行者

    遺言を確実に執行するために、必要があれば遺言の執行者をお決めください。
     

    代表して遺言を執行する方は、通常は相続財産の一番多い方や行政書士等の第三者の場合が多く見られます。第三者等の場合はトラブルのないように、あらかじめ報酬額等も決めておくことをおすすめします。

     

    遺される方々への配慮

    家が持ち家の場合など、現実に住まわれておられる方への配慮が必要となる場合もあります。単純に按分した場合など、状況によってはその方の住まいを奪う結果となることもあります

     

    ご家族の方に安心を贈るための遺言であれば、なおさら様々な配慮をするに越したことはありません。

    残された方への配慮はしておくに越したことはありません。
     

    遺言の撤回について

    • 遺言はいつでも遺言の方式にしたがって、その遺言の全部または一部を、自由に撤回することができます。一度作成したら取り消したり変更したりできない、というような心配はありません。
    • 遺言を撤回できるのは遺言者本人のみであり、代理人による撤回は認められません。また方式に従った撤回のみでなく、後の遺言で前の遺言を撤回することもできます。前の遺言が公正証書遺言であっても、後の自筆証書遺言で撤回することができます
    遺言者に撤回の意思がない場合でも、次の4つの場合は「法定撤回」されます。
     
    • 前の遺言と内容の抵触する遺言がされた場合には、抵触する部分について前の遺言が撤回されたものとみなされます
    • 遺言と抵触する生前処分がなされた場合には、抵触する部分について遺言が撤回されたものとみなされます。
    • 遺言者が故意に遺言書を破棄した場合には、抵触する部分について遺言が撤回されたものとみなされます。
    • 遺言者が故意に遺贈の目的物を破棄した場合には、破棄した部分について遺言が撤回されたものとみなされます。
    抵触とは、後の内容によって前の遺言が実現できない程度の矛盾を言います。
     
    撤回された遺言書は復活することはできません。撤回した遺言を復活させたい場合には、新たな遺言書を作成することをお勧めします。
     

    遺言に関するその他のこと

    • 家が持ち家の場合など、現実に住まわれている方への配慮が必要となる場合もあります。ご自宅を奥様などに生前贈与をされている場合にも、そのご自宅は相続財産に含まれます。法定相続で単純に按分された場合など、状況によってはその方の住まいを奪う結果となることもありますので、ご家族の方に安心を贈るための遺言であればなおさら、様々な配慮をするに越したことはありません。なおこの部分については民法が改正され、2019年7月までに施行されますので、改正の内容をご確認ください。
    • 相続税には相続人の生活維持のために、税法上の特例も用意されています。例えば配偶者の方の税金免除の特例等です。しかしこれらの特例にも10ヶ月等の期限がついていますので遺産分割協議が成立しない場合には特例が受けられなくなってしまいます。それを回避するためにも、遺言は有効な手段になります
    • 条件付きの遺言も残すことができます。たとえば「亡くなるまで生活の面倒をみる」ことを条件とした遺言です。この場合に面倒を見てもらえなかった場合は、相続がなされないということになります。
    • 遺言によって、遺産の遺産分割協議を禁止することができます。これは相続開始から5年以内を定めてすることができ、すべての財産を対象とすることができます
    • 複数名で一緒の遺言を作成するというような、「共同遺言は禁止」されています。遺言はいつでも自由に撤回できますが、2人以上の共同でなされた場合は、一方の反対で撤回できなくなるおそれがあります。これを避けるために共同遺言は禁止されています。ただ共同の作成であっても、内容が明らかに分かれている場合などに認められる場合があります。必要な場合は行政書士にご相談ください。
    • 「相続欠格」というものがあります。同順位等の相続人を殺害または殺害しようとした場合等に適用され、法律上当然に相続の権利が剥奪されます。
    • 「相続人の廃除」というものがあります。たとえば遺言者に虐待した等の事実により、家庭裁判所に訴えを起こすことで相続人の地位を奪うことをいいます。遺言書によっても「相続人の廃除」を行うこともでき、また廃除を撤回することもできます。欠格も廃除もその効果は一身専属のものであるため、その子らには影響を与えず代襲も可能です。遺言書による排除を行う場合には、必ず遺言執行者を指名しておきます。
    相続人と相続財産を決めましょう

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    遺言者様のご相談を形にし、皆さんが円満なままいられるような遺言を残しましょう。

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    お悩みは早めに解決された方がよろしいです。ご依頼は初回相談の後に検討されれば結構です。こちらから催促することはございません。

     

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