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建設業許可の要件(一般建設業・知事許可の場合)を確認します

建設業許可を取得するためには必要な要件があります
建設業許可を取得するには、「人材要件」「施設要件」「財務要件」を備えていることが条件となります。次の要件すべてを満たす必要があります

    • 経営業務管理責任者がいること。
    • 専任技術者がいること。
    • 欠格要件に該当しないこと。
    • 誠実性があること。
    • 建設業を行う営業所を有すること。
    • 財産要件を満たしていること。

経営業務管理責任者がいること(人材要件)

「経営業務管理責任者」が主たる営業所(本社等)に必ずいなければなりません。

経営業務管理責任者は、次のいずれかの要件を満たす必要があります

    法人の場合は常勤役員のうちの1人(監査役を除く)が、個人事業主の場合は個人事業主本人または支配人登記した支配人が、要件を満たす必要があります。

    1. 許可を受けようとする建設業について、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者(法人の役員または個人事業主の経験)です。
    2. 許可を受けようとする建設業について、5年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、執行役員等として建設業の経営業務を総合的に管理した経験を有する者(令3条の使用人といい特別な証明資料等が必要)です。
    3. 許可を受けようとする建設業について、6年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務を補佐した経験を有する者。個人事業主の場合は、事業主の配偶者や子などが補佐する立場にあった経験も含まれます
    4. 許可を受けようとする建設業以外の建設業について、6年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者です。
    5. 許可を受けようとする建設業以外の建設業について、6年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、執行役員等として建設業の経営業務を総合的に管理した経験を有する者(令3条の使用人)です。
     

    令3条の使用人とは

    令3条の使用人とは、建設業法施行令第3条に規定する使用人をいいます。
    1. 建設工事の請負契約の締結およびその履行をするにあたって、会社の代表者から一定の権限を委譲された事実上の責任者のことです
    2. 具体的には支店や支店に準ずる営業所の代表者であり、いわゆる支店長や営業所長のことをいいます。
    3. 個人事業でも、支配人登記された支配人は該当します。
    4. 建設業許可を得ていない建設業の支店長や営業所長等は該当しません。
    5. 建設業許可を受けた建設業者が従たる営業所を設置する場合には、必ず契約締結の名義人である令3条の使用人を届出る必要があります。
     

    経営業務管理責任者の留意点

    1. 経営業務管理責任者の要件は、資格等ではなく経営者としての経験年数のみとなります
    2. 管理責任者またはそれに準ずる地位等であったこと、およびその経験年数を証明することが必要となります
    3. 令3条の使用人であったことの証明は、その期間にかかる変更届の写しで証明することになります。

    専任技術者がいること(人材要件)

    専任技術者がすべての営業所に必ずいなければなりません。
      専任技術者は、次のいずれかの要件を満たすことが必要です。
      1. 取得したい許可業種の国家資格を有するものがいること
      2. 大学の指定学科卒業後3年以上の実務経験を有することや、高等専門学校の指定学科卒業後3年以上の実務経験を有することです。この専門学校卒業の場合は、専門士(文科省指定の専門学校および課程で2年を修了した者)や高度専門士(同じく4年)の資格が必要となります。
      3. 高等学校の指定学科卒業後5年以上の実務経験を有することや、専門学校卒業後(専門士や高度専門士の資格をもたない物)5年以上の実務経験を有することが必要となります。
      4. 学歴の有無をを問わない場合は10年以上の常勤実務経験が必要となります。2つ以上の業種で取得する場合はそれぞれに10年以上、合計で20年以上の経験が必要となります。
       

      専任技術者の留意点

      1. 許可業種の国家資格を有していれば問題はありません。有していない場合は常勤実務経験を証明することが必要となります
      2. 専任技術者が複数の業種の資格を有している場合は、該当するすべての業種の専任技術者になることができます。
      3. 電気工事および消防施設工事については、電気工事法および消防法に基づき、無資格者の実務経験は原則認められません。
      4. 特定建設業は一般建設業より要件が厳しく、これらに加えて元請として4500万円以上の工事について、2年以上指導監督的な実務経験を有している必要があります
      5. また資格においても一般建設業では2級の資格で足りますが、特定建設業許可の場合は1級の資格が必要となります。
       

      専任技術者に関する建設業法改正(平成30年4月1日施行)

      指定7業種の許可を受けようとする場合は、専任技術者に関しては次のいずれかの要件が必要となります。

       
      指定7業種とは次の業種です。
      1. 土木工事業
      2. 建築工事業
      3. 管工事業
      4. 鋼構造物工事業
      5. 舗装工事業
      6. 電気工事業
      7. 造園工事業
      必要な要件は次のいずれかに該当することです。
      1. 国家資格者であること 。
      2. 指定建設業7業種に関して過去に特別認定講習を受け、当該講習の効果認定に合格した者もしくは国土交通大臣が定める考査に合格した者(国土交通大臣特別認定者であること。
      1. 許可業種の資格を有していれば問題はなく、それ以外の証明は必要ありません。
      2. 資格を有していない場合は、学歴証明書で必要年数を証明します
      3. 許可業務での実務経験を証明することが手間となります。勤務先の契約書等で経験業務を証明し、健康保険証等で常勤性を証明します。複数社での勤務も通算されますが、特に前社での証明書取得が難航する場合があります。
       

      欠格要件に該当しないこと(人材要件)

      欠格要件の対象者は次の者です。
      1. 株式会社・有限会社の取締役
      2. 指名委員会等設置会社の執行役
      3. 持分会社の業務を執行する社員
      4. 法人格のある各種の組合等の理事等
      5. 相談役、顧問
      6. 総株主の議決権の100分の5以上を有する株主
      7. 法人に対し、それらの者と同等以上の支配力を有するもと認められる者
       

      取消処分を受けての欠格期間が5年未満の者や、営業停止期間を経過していない者、等の欠格要件に該当しないことが必要となります。

       
      いわゆる反社会勢力に該当するものは、おおむね欠格要件に該当します。
       

      経営業務管理責任者の名義貸しが発覚した場合は、建設業許可の取り消し処分がなされることとなり、欠格要件に該当することとなります。以降5年間は建設業許可申請をすることはできませんが、この場合は代表者のみならず、在籍する役員全員も同様の処分を受けることとなり、別法人での許可申請もすることはできません

       
      欠格要件は、次の書類を提出して確認します。
      1. 誓約書
      2. 登記されていないことの証明書
      3. 身分証明書
       

      誠実性があること(人材要件)

      請負契約の締結等に関して、不正または不誠実な行為をするおそれが明らかである場合は建設業を営むことができません。

       

      許可の対象となる法人や個人事業主だけでなく、重要な地位にある役員等についても同様となります。

       

      建設業を行う営業所を有すること(施設要件)

      建設業許可では「営業所」を必ず置かなくてはなりません。
      1. 本店や支店等の建設工事の請負契約を常時締結する事務所のことです。常時請負契約を締結する事務所でなくても、請負契約に関して指導的役割を行ったり、実質的に関与する事務所も営業所となります。
      2. 営業所には専任技術者が常時いることが必要となります
      3. 担当者がいても、請負契約を行う権限のない支店等は営業所ではありません。
      4. 営業所の所有権を確認します。自己所有の場合は登記簿謄本等で確認し、自己所有dない場合は賃貸借契約書等で確認します。なお賃貸の場合は、使用目的が「事務所」であることが必要となります。
      5. 事務所としての独立性が確保されている必要があります。
       

      財産要件(財務要件)

      一般建設業許可申請においては、次のいずれかに該当することが必要です。
      1. 直前の決算において自己資本額が500万円以上であること(貸借対照表における純資産の額が500万円以上であることが必要)。
      2. 500万円以上の預貯金(金融機関の預金残高証明書で確認)があるか、金融機関から500万円以上の融資を受けられることが証明できれば問題ありません。
      3. 更新の場合は許可申請直前の過去5年間に継続して建設業の許可を受けて営業していること。
       

      特定建設業の財務要件

      特定建設業の許可申請の場合は、次のすべての要件を満たす必要があります。
      1. 欠損の額が資本金額の20%を超えていないこと。
      2. 流動比率が75%以上であること。
      3. 資本金の額が2000万円以上であり、かつ自己資本の額が4000万円以上であること。
       

      社会保険加入について

        社会保険には必ず加入する必要があります。

        建設業は他の産業と比較しても、社会保険への加入率が著しく低い業界です。社会保険は法律によって1人以上の従業員がいる法人、5人以上従業員がいる個人事業主へは加入が義務付けられていますが、保険料の雇用者負担が大きいため加入していない業者がなくなりません。

         

        建設業界は他の業種と比較して賃金待遇が大幅に低い業種であり、加えて社会保険の未整備という状況が建設業に雇用される者の減少につながっています。そのため社会保険を管轄する省庁のみならず、建設業を管轄する国土交通省が直接、社会保険未加入者対策に乗り出すこととなりました。

         
        対策が行われている社会保険は次の3つです。
        1. 雇用保険
        2. 健康保険
        3. 厚生年金保険
         
        未加入業者への対策としては、次のような具体策が打ち出されています。
        1. 経営事項審査の減点幅が拡大され、マイナス評点がそのまま計算されます
        2. 建設業許可申請の際に確認が行われ、加入への指導が行われます。
        3. この指導に応じない場合には、行政処分が行われる可能性があります。
        4. 国交省から出された下請けガイドラインによって、元請企業は社会保険への未加入企業を下請企業に選定しないことと、未加入の作業員の現場立ち入りを認めないことを指導しています。
         

        下請けガイドラインはここから確認

         
        法人番号の導入によって、各省庁の企業情報が一元化されることになりました。

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