群馬の建設業許可申請や更新、変更のお手続きは、鈴木コンサルタント事務所にご相談ください

建設業許可の要件(一般建設業・知事許可の場合)を確認します

建設業許可を取得するためには必要な要件があります
建設業許可を取得するには、「人材要件」「施設要件」「財務要件」を備えていることが条件となります。次の要件すべてを満たす必要があります

    • 経営業務管理責任者がいること。
    • 専任技術者がいること。
    • 欠格要件に該当しないこと。
    • 誠実性があること。
    • 建設業を行う営業所を有すること。
    • 財産要件を満たしていること。

経営業務管理責任者がいること(人材要件)

「経営業務管理責任者」が主たる営業所(本社等)に必ずいなければなりません。

経営業務管理責任者は、次のいずれかの要件を満たす必要があります


    法人の場合は常勤役員のうちの1人(監査役を除く)が、個人事業主の場合は個人事業主本人または支配人登記した支配人が、要件を満たす必要があります。

    1. 許可を受けようとする建設業について、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者(法人の役員または個人事業主の経験)です。
    2. 許可を受けようとする建設業について、5年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、執行役員等として建設業の経営業務を総合的に管理した経験を有する者(令3条の使用人といい特別な証明資料等が必要)です。
    3. 許可を受けようとする建設業について、6年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務を補佐した経験を有する者。個人事業主の場合は、事業主の配偶者や子などが補佐する立場にあった経験も含まれます
    4. 許可を受けようとする建設業以外の建設業について、6年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者です。
    5. 許可を受けようとする建設業以外の建設業について、6年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、執行役員等として建設業の経営業務を総合的に管理した経験を有する者(令3条の使用人)です。
     

    令3条の使用人とは

    令3条の使用人とは、建設業法施行令第3条に規定する使用人をいいます。
    1. 建設工事の請負契約の締結およびその履行をするにあたって、会社の代表者から一定の権限を委譲された事実上の責任者のことです
    2. 具体的には支店や支店に準ずる営業所の代表者であり、いわゆる支店長や営業所長のことをいいます。
    3. 個人事業でも、支配人登記された支配人は該当します。
    4. 建設業許可を得ていない建設業の支店長や営業所長等は該当しません。
    5. 建設業許可を受けた建設業者が従たる営業所を設置する場合には、必ず契約締結の名義人である令3条の使用人を届出る必要があります。
     

    経営業務管理責任者の留意点

    1. 経営業務管理責任者の要件は、資格等ではなく経営者としての経験年数のみとなります
    2. 管理責任者またはそれに準ずる地位等であったこと、およびその経験年数を証明することが必要となります
    3. 令3条の使用人であったことの証明は、その期間にかかる変更届の写しで証明することになります。

    専任技術者がいること(人材要件)

    専任技術者がすべての営業所に必ずいなければなりません。

      専任技術者は、次のいずれかの要件を満たすことが必要です。
      1. 取得したい許可業種の国家資格を有するものがいること
      2. 大学の指定学科卒業後3年以上の実務経験を有することや、高等専門学校の指定学科卒業後3年以上の実務経験を有することです。この専門学校卒業の場合は、専門士(文科省指定の専門学校および課程で2年を修了した者)や高度専門士(同じく4年)の資格が必要となります。
      3. 高等学校の指定学科卒業後5年以上の実務経験を有することや、専門学校卒業後(専門士や高度専門士の資格をもたない物)5年以上の実務経験を有することが必要となります。
      4. 学歴の有無を問わない場合は10年以上の常勤実務経験が必要となります。2つ以上の業種で取得する場合はそれぞれに10年以上、合計で20年以上の経験が必要となります。
       

      専任技術者の留意点

      1. 許可業種の国家資格を有していれば問題はありません。有していない場合は常勤実務経験を証明することが必要となります
      2. 専任技術者が複数の業種の資格を有している場合は、該当するすべての業種の専任技術者になることができます。
      3. 電気工事および消防施設工事については、電気工事法および消防法に基づき、無資格者の実務経験は原則認められません。
      4. 特定建設業は一般建設業より要件が厳しく、これらに加えて元請として4500万円以上の工事について、2年以上指導監督的な実務経験を有している必要があります
      5. また資格においても一般建設業では2級の資格で足りますが、特定建設業許可の場合は1級の資格が必要となります。
       

      専任技術者になれる国家資格等

      各業種ごとに専任技術者になることのできる主な国家資格は次のとおりです。

      *資格名の後に◎のあるものは「特定建設業許可」を受けられる資格です。【】のあるものは、資格取得後に必要な実務年数です。

      土木工事業

        ■建設業法(技術検定)

      1. 1級建設機械施工技士◎
      2. 2級建設機械施工技士(1種~第6種)
      3. 1級土木施工管理技士◎
      4. 2級土木施工管理技士(土木)
      5. ■技術士法

      6. 建設・総合技術監理(建設)◎
      7. 建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)◎
      8. 農業「農業土木」・総合技術監理(農業「農業土木」)
      9. 水産「水産土木」・総合技術監理(水産「水産土木」)◎
      10. 森林「森林土木」・総合技術監理(森林「森林土木」)◎
       
      建築工事業

        ■建設業法(技術検定)

      1. 1級建築施工管理技士◎
      2. 2級建築施工管理技士(建築)
      3. ■建築士法

      4. 1級建築士◎
      5. 2級建築士
       
      大工工事業

        ■建設業法(技術検定)

      1. 1級建築施工管理技士◎
      2. 2級建築施工管理技士(躯体)
      3. 2級建築施工管理技士(仕上げ)
      4. ■建築士法

      5. 1級建築士◎
      6. 2級建築士
      7. 木造建築士
      8. ■職業能力開発促進法

      9. 建築大工
      10. 型枠施工
       
      左官工事業

        ■建設業法(技術検定)

      1. 1級建築施工管理技士◎
      2. 2級建築施工管理技士(仕上げ)
      3. ■職業能力開発促進法

      4. 左官
       
      とび・土木工事業

        ■建設業法(技術検定)

      1. 1級建設機械施工技士◎
      2. 2級建設機械施工技士(1種~第6種)
      3. 1級土木施工管理技士◎
      4. 2級土木施工管理技士(土木)
      5. 2級土木施工管理技士(薬液注入)
      6. 1級建築施工管理技士◎
      7. 2級建築施工管理技士(躯体)
      8. ■技術士法

      9. 建設・総合技術監理(建設)◎
      10. 建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)◎
      11. 農業「農業土木」・総合技術監理(農業「農業土木」)
      12. 水産「水産土木」・総合技術監理(水産「水産土木」)◎
      13. 森林「森林土木」・総合技術監理(森林「森林土木」)◎
      14. ■職業能力開発促進法

      15. 型枠施工
      16. とび・とび工
      17. コンクリート圧送施工
      18. ウェルポイント施工
      19. ■その他

      20. 地すべり防止工事【1年】
      21. 地すべり防止工事(附則第4条該当)【1年】
       
      石工事業

        ■建設業法(技術検定)

      1. 1級土木施工管理技士◎
      2. 2級土木施工管理技士(土木)
      3. 1級建築施工管理技士◎
      4. 2級建築施工管理技士(仕上げ)
      5. ■職業能力開発促進法

      6. ブロック建築・ブロック建築工・コンクリート積みブロック施工
      7. 石工・石材施工・石積み
       
      屋根工事業

        ■建設業法(技術検定)

      1. 1級建築施工管理技士◎
      2. 2級建築施工管理技士(仕上げ)
      3. ■建築士法

      4. 1級建築士◎
      5. 2級建築士
      6. ■職業能力開発促進法

      7. 建築板金「ダクト板金作業」
      8. 板金・建築板金・板金工
       
      電気工事業

        ■建設業法(技術検定)

      1. 1級電気工事施工管理技士◎
      2. 2級電気工事施工管理技士
      3. ■技術士法

      4. 建設・総合技術監理(建設)◎
      5. 建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)◎
      6. 電気電子・総合技術監理(電気電子)◎
      7. ■電気工事士法

      8. 第1種電気工事士
      9. 第2種電気工事士【3年】
      10. ■電気事業法

      11. 電気主任技術者(第1種~第3種)【5年】
      12. ■職業能力開発促進法

      13. 建築設備士【1年】
      14. 計装【1年】
       
      管工事業

        ■建設業法(技術検定)

      1. 1級管工事施工管理技士◎
      2. 2級管工事施工管理技士
      3. ■技術士法

      4. 機械「流体工学」又は「熱工学」・総合技術監理(機械「流体工学」又は「熱工学」)◎
      5. 上下水道・総合技術監理(上下水道)◎
      6. 上下水道「上水道及び工業用水道」・総合技術監理(上下水道「上水道及び工業用水道」)◎
      7. 衛生工学・総合技術監理(衛生工学)◎
      8. 衛生工学「水質管理」・総合技術監理(衛生工学「水質管理」)◎
      9. 衛生工学「廃棄物管理」・総合技術監理(衛生工学「廃棄物管理」)◎
      10. ■水道法

      11. 給水装置工事主任技術者【1年】
      12. ■職業能力開発促進法

      13. 冷凍空気調和機器施工・空気調和設備配管
      14. 給排水衛生設備配管
      15. 配管・配管工
      16. 建築板金「ダクト板金作業」
      17. ■その他

      18. 建築設備士【1年】
      19. 計装【1年】
       
      タイル・レンガ・ブロック工事業

        ■建設業法(技術検定)

      1. 1級建築施工管理技士◎
      2. 2級建築施工管理技士(躯体)
      3. 2級建築施工管理技士(仕上げ)
      4. ■建築士法

      5. 1級建築士◎
      6. 2級建築士
      7. ■職業能力開発促進法

      8. タイル張り・タイル張り工
      9. 築炉・築炉工・れんが積み
      10. ブロック建築・ブロック建築工・コンクリート積みブロック施工
       
      鋼構造物工事業

        ■建設業法(技術検定)

      1. 1級土木施工管理技士◎
      2. 2級土木施工管理技士(土木)
      3. 1級建築施工管理技士◎
      4. 2級建築施工管理技士(躯体)
      5. ■建築士法

      6. 1級建築士◎
      7. 建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)◎
      8. ■職業能力開発促進法

      9. 鉄工・製罐
       
      鉄筋工事業

        ■建設業法(技術検定)

      1. 1級建築施工管理技士◎
      2. 2級建築施工管理技士(躯体)
      3. ■職業能力開発促進法

      4. 鉄筋組立て・鉄筋施工
       
      舗装工事業

        ■建設業法(技術検定)

      1. 1級建設機械施工技士◎
      2. 2級建設機械施工技士(1種~第6種)
      3. 1級土木施工管理技士◎
      4. 2級土木施工管理技士(土木)
      5. ■技術士法

      6. 建設・総合技術監理(建設)◎
      7. 建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)◎
       
      しゅんせつ工事業

        ■建設業法(技術検定)

      1. 1級土木施工管理技士◎
      2. 2級土木施工管理技士(土木)
      3. ■技術士法

      4. 建設・総合技術監理(建設)◎
      5. 建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)◎
      6. 水産「水産土木」・総合技術監理(水産「水産土木」)◎
       
      板金工事業

        ■建設業法(技術検定)

      1. 1級建築施工管理技士◎
      2. 2級建築施工管理技士(仕上げ)
      3. ■職業能力開発促進法

      4. 建築板金「ダクト板金作業」
      5. 工場板金
      6. 板金・建築板金・板金工
      7. 板金・板金工・打出し板金
       
      ガラス工事業

        ■建設業法(技術検定)

      1. 1級建築施工管理技士◎
      2. 2級建築施工管理技士(仕上げ)
      3. ■職業能力開発促進法

      4. ガラス施工
       
      塗装工事業

        ■建設業法(技術検定)

      1. 1級土木施工管理技士◎
      2. 2級土木施工管理技士(鋼構造物塗装)
      3. 1級建築施工管理技士◎
      4. 2級建築施工管理技士(仕上げ)
      5. ■職業能力開発促進法

      6. 塗装・木工塗装・木工塗装工
      7. 建築塗装・建築塗装工
      8. 金属塗装・金属塗装工
      9. 噴霧塗装
      10. 路面標示施工
       
      防水工事業

        ■建設業法(技術検定)

      1. 1級建築施工管理技士◎
      2. 2級建築施工管理技士(仕上げ)
      3. ■職業能力開発促進法

      4. 防水施工
       
      内装仕上工事業

        ■建設業法(技術検定)

      1. 1級建築施工管理技士◎
      2. 2級建築施工管理技士(仕上げ)
      3. ■建築士法

      4. 1級建築士◎
      5. 2級建築士
      6. ■職業能力開発促進法

      7. 内装仕上げ施工・カーテン施工・天井仕上げ施工・床仕上げ施工・表装・表具・表具工
       
      機械器具設置工事業

        ■技術士法

      1. 機械・総合技術監理(機械)
      2. 機械「流体工学」又は「熱工学」・総合技術監理(機械「流体工学」又は「熱工学」)◎
       
      熱絶縁工事業

        ■建設業法(技術検定)

      1. 1級建築施工管理技士◎
      2. 2級建築施工管理技士(仕上げ)
      3. ■職業能力開発促進法

      4. 熱絶縁施工
       
      電気通信工事業

        ■技術士法

      1. 電気電子・総合技術監理(電気電子)◎
      2. ■電気通信事業法

      3. 電気通信主任技術者【5年】
       
      造園工事業

        ■建設業法(技術検定)

      1. 1級造園施工管理技士
      2. 2級造園施工管理技士
      3. ■技術士法

      4. 建設・総合技術監理(建設)◎
      5. 建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)◎
      6. 森林「林業」・総合技術監理(森林「林業」)
      7. 森林「森林土木」・総合技術監理(森林「森林土木」)◎
      8. ■職業能力開発促進法

      9. 造園
       
      さく井工事業

        ■技術士法

      1. 上下水道「上水道及び工業用水道」・総合技術監理(上下水道「上水道及び工業用水道」)◎
      2. ■職業能力開発促進法

      3. さく井
      4. 地すべり防止工事【1年】
      5. 地すべり防止工事(附則第4条該当)【1年】
       
      建具工事業

        ■建設業法(技術検定)

      1. 1級建築施工管理技士◎
      2. 2級建築施工管理技士(仕上げ)
      3. ■職業能力開発促進法

      4. 建具製作・建具工・木工・カーテンウォール施工・サッシ施工
       
      水道施設工事業

        ■建設業法(技術検定)

      1. 1級土木施工管理技士◎
      2. 2級土木施工管理技士(土木)
      3. ■技術士法

      4. 上下水道・総合技術監理(上下水道)◎
      5. 上下水道「上水道及び工業用水道」・総合技術監理(上下水道「上水道及び工業用水道」)◎
      6. 衛生工学「水質管理」・総合技術監理(衛生工学「水質管理」)◎
      7. 衛生工学「廃棄物管理」・総合技術監理(衛生工学「廃棄物管理」)◎
       
      消防施設工事業

        ■消防法

      1. 甲種消防設備士
      2. 乙種消防設備士
       
      清掃施設工事業

        ■技術士法

      1. 衛生工学「廃棄物管理」・総合技術監理(衛生工学「廃棄物管理」)◎
       
      解体工事業

        ■建設業法(技術検定)

      1. 1級土木施工管理技士◎
      2. 2級土木施工管理技士(土木)
      3. 1級建築施工管理技士◎
      4. 2級建築施工管理技士(建築)
      5. 2級建築施工管理技士(躯体)
      6. ■技術士法

      7. 建設・総合技術監理(建設)◎
      8. 建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)◎
      9. ■職業能力開発促進法

      10. とび・とび工
      11. 解体工事
       

      専任技術者に関する建設業法改正(平成30年4月1日施行)

      指定7業種の許可を受けようとする場合は、専任技術者に関しては次のいずれかの要件が必要となります。

       
      指定7業種とは次の業種です。
      1. 土木工事業
      2. 建築工事業
      3. 管工事業
      4. 鋼構造物工事業
      5. 舗装工事業
      6. 電気工事業
      7. 造園工事業
      必要な要件は次のいずれかに該当することです。
      1. 国家資格者であること 。
      2. 指定建設業7業種に関して過去に特別認定講習を受け、当該講習の効果認定に合格した者もしくは国土交通大臣が定める考査に合格した者(国土交通大臣特別認定者であること。
      1. 許可業種の資格を有していれば問題はなく、それ以外の証明は必要ありません。
      2. 資格を有していない場合は、学歴証明書で必要年数を証明します
      3. 許可業務での実務経験を証明することが手間となります。勤務先の契約書等で経験業務を証明し、健康保険証等で常勤性を証明します。複数社での勤務も通算されますが、特に前社での証明書取得が難航する場合があります。
       

      欠格要件に該当しないこと(人材要件)

      欠格要件の対象者は次の者です。
      1. 株式会社・有限会社の取締役
      2. 指名委員会等設置会社の執行役
      3. 持分会社の業務を執行する社員
      4. 法人格のある各種の組合等の理事等
      5. 相談役、顧問
      6. 総株主の議決権の100分の5以上を有する株主
      7. 法人に対し、それらの者と同等以上の支配力を有するもと認められる者
       

      取消処分を受けての欠格期間が5年未満の者や、営業停止期間を経過していない者、等の欠格要件に該当しないことが必要となります。

       
      いわゆる反社会勢力に該当するものは、おおむね欠格要件に該当します。
       

      経営業務管理責任者の名義貸しが発覚した場合は、建設業許可の取り消し処分がなされることとなり、欠格要件に該当することとなります。以降5年間は建設業許可申請をすることはできませんが、この場合は代表者のみならず、在籍する役員全員も同様の処分を受けることとなり、別法人での許可申請もすることはできません

       
      欠格要件は、次の書類を提出して確認します。
      1. 誓約書
      2. 登記されていないことの証明書
      3. 身分証明書
       

      誠実性があること(人材要件)

      請負契約の締結等に関して、不正または不誠実な行為をするおそれが明らかである場合は建設業を営むことができません。

       

      許可の対象となる法人や個人事業主だけでなく、重要な地位にある役員等についても同様となります。

       

      建設業を行う営業所を有すること(施設要件)

      建設業許可では「営業所」を必ず置かなくてはなりません。
      1. 本店や支店等の建設工事の請負契約を常時締結する事務所のことです。常時請負契約を締結する事務所でなくても、請負契約に関して指導的役割を行ったり、実質的に関与する事務所も営業所となります。
      2. 営業所には専任技術者が常時いることが必要となります
      3. 担当者がいても、請負契約を行う権限のない支店等は営業所ではありません。
      4. 営業所の所有権を確認します。自己所有の場合は登記簿謄本等で確認し、自己所有dない場合は賃貸借契約書等で確認します。なお賃貸の場合は、使用目的が「事務所」であることが必要となります。
      5. 事務所としての独立性が確保されている必要があります。
       

      財産要件(財務要件)

      一般建設業許可申請においては、次のいずれかに該当することが必要です。
      1. 直前の決算において自己資本額が500万円以上であること(貸借対照表における純資産の額が500万円以上であることが必要)。
      2. 500万円以上の預貯金(金融機関の預金残高証明書で確認)があるか、金融機関から500万円以上の融資を受けられることが証明できれば問題ありません。
      3. 更新の場合は許可申請直前の過去5年間に継続して建設業の許可を受けて営業していること。
       

      特定建設業の財務要件

      特定建設業の許可申請の場合は、次のすべての要件を満たす必要があります。
      1. 欠損の額が資本金額の20%を超えていないこと。
      2. 流動比率が75%以上であること。
      3. 資本金の額が2000万円以上であり、かつ自己資本の額が4000万円以上であること。
       

      社会保険加入について

        社会保険には必ず加入する必要があります。

        建設業は他の産業と比較しても、社会保険への加入率が著しく低い業界です。社会保険は法律によって1人以上の従業員がいる法人、5人以上従業員がいる個人事業主へは加入が義務付けられていますが、保険料の雇用者負担が大きいため加入していない業者がなくなりません。

         

        建設業界は他の業種と比較して賃金待遇が大幅に低い業種であり、加えて社会保険の未整備という状況が建設業に雇用される者の減少につながっています。そのため社会保険を管轄する省庁のみならず、建設業を管轄する国土交通省が直接、社会保険未加入者対策に乗り出すこととなりました。

         
        対策が行われている社会保険は次の3つです。
        1. 雇用保険
        2. 健康保険
        3. 厚生年金保険
         
        未加入業者への対策としては、次のような具体策が打ち出されています。
        1. 経営事項審査の減点幅が拡大され、マイナス評点がそのまま計算されます
        2. 建設業許可申請の際に確認が行われ、加入への指導が行われます。
        3. この指導に応じない場合には、行政処分が行われる可能性があります。
        4. 国交省から出された下請けガイドラインによって、元請企業は社会保険への未加入企業を下請企業に選定しないことと、未加入の作業員の現場立ち入りを認めないことを指導しています。
         

        下請けガイドラインはここから確認

         
        法人番号の導入によって、各省庁の企業情報が一元化されることになりました。

        迅速で確実な建設業許可新規取得

        次回の更新・変更届はお任せください

        経営事項審査も一括承ります

         

        群馬,建設業許可,新規,変更,要件,経営業務管理責任者,専任技術者,年数
        群馬,建設業許可,新規,変更,要件,経営業務管理責任者,専任技術者,年数

         

        このページの先頭に戻る

お気軽にお電話ください

ホームページの内容はあくまでも一般的な内容になります。さらに詳しいことを知りたい方は、お気軽にご連絡ください。

■事務所地図はここから

■お問合わせフォームはここから

メールで回答させていただきます

☎027-377-6089

土日祝日ご予約承ります。

初回相談は無料です。

お悩みは早めに解決された方がよろしいです。ご依頼は初回相談の後に検討されれば結構です。こちらから催促することはございません。

page top