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在留資格について

活動に基づく「在留資格」一覧表

認められる在留資格は次のとおりになります。日本に90日以上継続して滞在する外国人は、必ず次のうちのどれかの在留資格を取得しなければなりません。
各在留資格に定められた範囲での就労が可能な在留資格
  1. 「外交」
    • 日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員、条約若しくは国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動。外国政府の大使、公使、総領事等とその家族が対象。
    • 在留期間は「外交活動」を行う期間。
  2. 「公用」
    • 日本国政府の承認した外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又はその者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動(外交の項に掲げる活動を除く) 。外国政府の職員等とその家族が対象。
    • 在留期間は5年、3年、1年、3月、30日又は15日。
  3. 「教授」
    • 本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究、研究の指導又は教育をする活動 。大学の教授、講師など。
    • 在留期間は5年、3年、1年。又は3月。
  4. 「芸術」
    • 収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動(興行の項に掲げる活動を除く)。画家、作曲家、著述家など。
    • 在留期間は5年、3年、1年。又は3月。
  5. 「宗教」
    • 外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家の行う布教その他の宗教上の活動。外国の宗教団体から派遣される宣教師など。
    • 在留期間は5年、3年、1年、又は3月。
  6. 「報道」
    • 外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動。外国の報道機関の記者、カメラマンなど。
    • 在留期間は5年、3年、1年、又は3月。
  7. 「高度専門職1号 イ」
    • 高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で定める基準に適合する者が行う次のイからハまでのいずれかに該当する活動であって、我が国の学術研究又は経済の発展に寄与することが見込まれるもの。
    • 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営し若しくは当該機関以外の本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動。
    • ポイント制による高度人材。
  8. 「高度専門職1号 ロ」
    • 高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で定める基準に適合する者が行う次のイからハまでのいずれかに該当する活動であって、我が国の学術研究又は経済の発展に寄与することが見込まれるもの。
    • 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学若しくは人文科学の分野に属する知識若しくは技術を要する業務に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動。
    • ポイント制による高度人材。
    • 在留期間は5年。
  9. 「高度専門職1号 ハ」
    • 高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で定める基準に適合する者が行う次のイからハまでのいずれかに該当する活動であって、我が国の学術研究又は経済の発展に寄与することが見込まれるもの。
    • 法務大臣が指定する本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動。
    • ポイント制による高度人材。
    • 在留期間は5年。
  10. 「高度専門職2号」
    • 1号に掲げる活動を行った者であって、その在留が我が国の利益に資するものとして法務省令で定める基準に適合するものが行う次に掲げる活動。
    • イ:本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導又は教育をする活動。
    • ロ:本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動。
    • ハ:本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動。
    • ニ:2号イからハまでのいずれかの活動と併せて行うこの表の教授、芸術、宗教、報道、法律・会計業務、医療、教育、技術・人文知識・国際業務、介護、興行、技能の項に掲げる活動(2号イからハまでのいずれかに該当する活動を除く)。
    • ポイント制による高度人材。
    • 在留期間は無期限。
  11. 「経営・管理」
    • 本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動(この表の法律・会計業務の項に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営又は・管理に従事する活動を除く)。企業の経営者、管理者。
    • 在留期間は5年、3年、1年、又は3月。
  12. 「法律・会計業務」
    • 外国法事務弁護士、外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動。弁護士、公認会計士など。
    • 在留期間は5年、3年、1年、又は3月。
  13. 「医療」
    • 医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動。医師、歯科医師、薬剤師、看護師。
    • 在留期間は5年、3年、1年、又は3月。
  14. 「研究」
    • 本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動(教授の項に掲げる活動を除く)。政府関係機関や企業等の研究者。
    • 在留期間は5年、3年、1年、又は3月。
  15. 「教育」
    • 本邦の小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校、養護学校、専修学校又は各種学校若しくは設備及び編成に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動。小・中・高校の語学教師など。
    • 在留期間は5年、3年、1年、又は3月。
  16. 「技術・人文知識・国際業務」
    • 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動(この表の教授、芸術、報道、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、企業内転勤、介護、興行の項に掲げる活動を除く)。機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者等。
    • 在留期間は5年、3年、1年、又は3月。
  17. 「企業内転勤」
    • 本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行うこの表の技術・人文知識・国際業務の項に掲げる活動。外国の事業所からの転勤者。
    • 在留期間は5年、3年、1年、又は3月。
  18. 「介護」
    • 本邦の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護又は介護の指導を行う業務に従事する活動。介護福祉士。
    • 在留期間は5年、3年、1年、又は3月。
  19. 「興行」
    • 演劇、演芸、演奏、スポ―ツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動(この表の経営・管理の項に掲げる活動を除く)。俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等。
    • 在留期間は3年、1年、月、3月又は15日。
  20. 「技能」
    • 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動。外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者、貴金属等の加工職人等。
    • 在留期間は5年、3年、1年、又は3月。
  21. 「技能実習1号 イ」
    • 技能実習法上の認定を受けた技能実習計画(第一号企業単独型技能実習に係るものに限る)に基づいて、講習を受け、及び技能等に係る業務に従事する活動。技能実習生。
    • 法務大臣が個々に指定する期間(1年を超えない範囲)。
  22. 「技能実習1号 ロ」
    • 技能実習法上の認定を受けた技能実習計画(第一号団体監理型技能実習に係るものに限る)に基づいて、講習を受け、及び技能等に係る業務に従事する活動。
    • 法務大臣が個々に指定する期間(1年を超えない範囲)。
  23. 「技能実習2号 イ」
    • 技能実習法上の認定を受けた技能実習計画(第二号企業単独型技能実習に係るものに限る)に基づいて技能等を要する業務に従事する活動。
    • 法務大臣が個々に指定する期間(2年を超えない範囲)。
  24. 技能実習2号 ロ」
    • 技能実習法上の認定を受けた技能実習計画(第二号団体監理型技能実習に係るものに限る)に基づいて技能等を要する業務に従事する活動。
    • 法務大臣が個々に指定する期間(2年を超えない範囲)。
  25. 「技能実習3号 イ」
    • 技能実習法上の認定を受けた技能実習計画(第三号企業単独型技能実習に係るものに限る)に基づいて技能等を要する業務に従事する活動。
    • 法務大臣が個々に指定する期間(2年を超えない範囲)。
  26. 「技能実習3号 ロ」
    • 技能実習法上の認定を受けた技能実習計画(第三号団体監理型技能実習に係るものに限る)に基づいて技能等を要する業務に従事する活動。
    • 法務大臣が個々に指定する期間(2年を超えない範囲)。
    就労できない在留資格
  27. 「文化活動」
    • 収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動又は我が国特有の文化若しくは技芸について専門的な研究を行い若しくは専門家の指導を受けてこれを修得する活動(この表の留学、研修の項に掲げる活動を除く)。日本文化の研究者等。
    • 在留期間は3年、1年、6月又は3月。
  28. 「短期滞在」
    • 本邦に短期間滞在して行う観光、保養、スポ―ツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務 連絡その他これらに類似する活動。観光客、会議参加者等。
    • 在留期間は90日若しくは30日又は15日以内の日を単位とする期間。
  29. 「留学」
    • 本邦の大学、高等専門学校、高等学校(中等教育学校の後期課程を含む)若しくは特別支援学校の 高等部、中学校(義務教育学校の後期過程及び中等教育学校の前期課程を含む)若しくは特別支援 学校の中学部、小学校(義務教育学校の前期過程を含む)若しくは特別支援学校の小学部、専修学 校若しくは各種学校又は設備及び編制に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動。大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、中学校及び小学校等の学生・生徒。
    • 在留期間は4年3月、4年、3年3月、3年、2年3月、2年、1年3月、1年、6月又は3月。
  30. 「研修」
    • 本邦の公私の機関により受け入れられて行う技能等の修得をする活動(この表の技能実習1号、留学の項に掲げる活動を除く)。研修生。
    • 在留期間は1年、6月又は3月。
  31. 「家族滞在」
    • この表の教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、文化活動、留学の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動。在留外国人が扶養する配偶者・子
    • 在留期間は5年、4年3月、4年、3年3月、3年、2年3月、2年、1年3月、1年、6月又は3月。
  32. 「特定活動」
    • 法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動。外交官等の家事使用人、ワーキング・ホリデー、経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者等。
    • 在留期間は5年、3年、1年、6月、3月又は法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲)。
    身分に基づく在留資格(原則就労制限はありません)
  33. 「永住者」
    • 法務大臣が永住を認める者。法務大臣から永住の許可を受けた者(入管特例法の特別永住者を除く)。
    • 在留期間は無期限。
  34. 「日本人の配偶者等」
    • 日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者。日本人の配偶者・子・特別養子。
    • 在留期間は5年、3年、1年又は6月。
  35. 「永住者の配偶者等」
    • 永住者等の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者。永住者・特別永住者の配偶者及び本邦で出生し引き続き在留している子。
    • 在留期間は5年、3年、1年又は6月。
  36. 「定住者」
    • 法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者。第三国定住難民、日系3世、中国残留邦人等。
    • 在留期間は5年、3年、1年、6月又は法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲)。

出入国管理の申請等を行える者

出入国管理の申請を行える者は次の者になります。

在留資格の申請を行える者は、申請される外国人ご本人や雇用先の担当者、また取次資格のある行政書士になります

  1. 外国人本人
  2. 外国人本人の法定代理人
    • 外国人本人が16歳未満の場合や、本人が病気等で申請を行えない場合に代理人を立てられる。実際に本人が海外にいて申請を行えない場合も行えます。
  3. 申請取次者
    • 外国人本人又は代理人が日本にいる場合でも、申請取次者に申請を委任することができます。

申請取次制度

申請取次(外国人本人に代わって申請をする)を行える者は次の者になります。
  1. 受入機関等の職員
    • 外国人が経営し、雇用され、研修や教育を受けている機関等
  2. 公益法人の職員
    • 外国人の円滑な受入を目的とする公益法人等。
  3. 旅行業者
    • 再入国許可申請を行える。
  4. 弁護士
    • 所属する弁護士会を経由して、所在地を管轄する地方出入国在留管理庁に届け出た者。
  5. 行政書士
    • 所属する行政書士会を経由して、所在地を管轄する地方出入国在留管理庁に届け出た者

申請等の種別と申請等の取次を行うことができる者

次の入管法における業務は「受入機関等の職員」「公益法人の職員」「行政書士」「弁護士」が申請取次を行うことができます。
  1. 在留資格認定証明書交付申請
  2. 資格外活動許可申請
  3. 就労資格証明書交付申請
  4. 住居地の届出
  5. 住居地以外の記載事項の変更届出
  6. 在留カードの有効期間の更新申請
  7. 紛失等による在留カードの再交付申請
  8. 汚損等による
  9. 在留資格変更許可申請
  10. 在留期間更新許可申請
  11. 永住許可申請
  12. 在留資格取得許可申請
  13. 申請内容の変更の申出
  14. 再入国許可申請
  15. 在留特別許可(在留カードの受領のみ)
  16. 難民認定申請に伴う在留資格取得許可又は在留特別許可
次の特例法における業務は、行政書士のみが申請取次を行うことができます。
  1. 住居地の届出
  2. 住居地以外の記載事項の変更届出
  3. 特別永住者証明書の有効期間の更新申請
  4. 紛失等による特別永住者証明書の再交付申請
  5. 汚損等による特別永住者証明書の再交付申請

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お悩みは早めに解決された方がよろしいです。ご依頼は初回相談の後に検討されれば結構です。こちらから催促することはございません。

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