群馬の建設業許可申請や更新、変更のお手続きは、鈴木コンサルタント事務所にご相談ください

建設業許可には4つの申請区分があります

建設業許可は営業所の所在地や下請けとの取引規模、業種によって申請する内容が異なります

  1. 営業所の所在地によって、「知事許可」と「国土交通大臣許可」に区分されます。
  2. 下請け業者への発注金額によって、「一般建設業許可」と「特定建設業許可」に区分されます。
  3. 建設業許可は、工事を行う2種類の「一式業種」と27種類の「専門業種」ごとに必要となります。
 

許可を申請する2つの窓口

建設業許可では契約等を行う「営業所」の設置が義務付けられており、その営業所の状況によって許可の申請先が2つに異なります。

  1. 知事許可
  2. 国土交通大臣許可

知事許可とは

知事許可とは1つの都道府県でのみ、建設業法に基づく営業所を設ける場合の許可です。許可は都道府県知事が行い、申請先は各都道府県知事になります。

 

1つの都道府県でのみというのはあくまでも営業所の所在地であって、知事許可を受けた者が他県で工事を施行することは差し支えありません

 

営業所については、許可要件の項で説明します。

 

国土交通大臣許可とは

国土交通大臣許可とは2つ以上の都道府県に営業所を設ける場合の許可です。許可は国土交通大臣が行い、申請先は主たる営業所を管轄する地方整備局等になります。

 

実務的には国土交通大臣許可の申請(変更届出等含む)は、本店のある都道府県を経由して国土交通省(関東地方整備局)へ申請します。

 

群馬県内に本店を持つ建設業者の方が新規に国土交通大臣許可を申請する場合、または更新許可申請や変更申請、届出等を行う場合は群馬県が窓口になります。営業所が群馬県内にあっても本店が群馬県外にある場合は、群馬県での申請は行えません。

 

許可替え新規とは

同一業者が知事許可と大臣許可の両方を受けることはありません。営業所の増設や移転、閉鎖に伴って要件に変更があった場合は、次のとおり新たに新規許可申請をしなければなりません。それを許可替え新規といいます

  1. 知事許可を取得していても、他県に営業所を開設した場合は新たに大臣許可を申請します。この場合は知事許可は失効します。
  2. 知事許可を取得していてもその県の営業所をすべて閉鎖し、他の県で営業所を新たに開設した場合は、開設した県の知事許可を申請します。この場合は前の知事許可は失効します。
  3. 大臣許可を取得していても、一つの県以外の営業所を閉鎖した場合は、新たに残った県の知事許可を申請します。この場合は大臣許可は失効します。
 

下請けへの発注金額により取得する建設業許可に違いがあります

下請けへの発注金額によって異なる2つの許可

建設業許可は下請けや孫請け業者保護の観点から建設業法によって、元請と下請けの請負契約における発注金額の大きさによって、次の2つに区分されます

  1. 一般建設業許可
  2. 特定建設業許可
 

一般建設業許可とは

一般建設業許可は次のとおりです。
  1. 発注者から直接受注した工事について、下請に出す工事金額が4000万円未満の工事のみを行う建設業者
  2. 建築一式工事においては、下請に出す工事金額が6000万円未満の工事のみを行う建設業者。
 

特定建設業許可とは

特定建設業許可は次のとおりです。
  1. 発注者から直接受注した工事について、下請に出す工事金額が4000万円以上の工事を行う建設業者
  2. 建築一式工事においては、下請に出す工事金額が6000万円以上の工事を行う建設業者。

特定建設業許可は一般建設業許可と比べて取得要件が厳しくなります。要件については別の項で説明します。

 

公共事業の入札の際には、特定建設業許可業者が上位にランクされます。

 

許可区分についての留意点

    • ひとつの業種について、一般建設業許可と特定建設業許可の両方は取得することはできません。どちらか一方の許可となります。
    • 直接請負う金額には制限はなく、一般建設業か特定建設業かの区分はあくまでも下請けに発注する金額によって決まります。工事の規模は関係ありません。大規模な工事を請負ってもそのほとんどを自社施工とし、すべての下請け発注金額が4000万円未満であれば、一般建設業の許可でも大丈夫ということになります。
    • 上記の金額には、消費税等の税も含まれます。
    • 分割された請負の場合でも、基本的には分割分を合計した金額となります。合算となるか分割でも良いかは、工事の内容によって事前に確認されたほうが良いと思われます。
 

般・特新規とは

般・特新規とは搬特新規とは次のとおりです。


    般・特新規とは、現在持っている一般建設業許可を、同じ業種の特定建設業許可に変えて許可申請することをいいます。逆に特定建設業許可を一般建設業許可に変えて申請する場合も同様です

  1. 特定建設業の許可が下りた場合は、一般建設業の許可は失効します。
  2. 複数の業種について特定建設業のみの許可を受けている建設業者が、その一部の業種について特定の要件を満たせなくなった場合は、あらかじめその業種の特定建設業許可について廃業届けを提出してから、あらためて般・特新規の申請をしなければなりません。
  3. 複数の業種について特定建設業のみの許可を受けている建設業者が、その全部の業種について特定の要件を満たせなくなった場合は、あらかじめその全部の業種の特定建設業許可について廃業届を提出してから、あらためて申請をしなければなりません。この場合の申請は般・特新規とはならず、通常の新規許可申請となります。
  4. 般・特新規申請の場合では、元の許可番号は変更とはならずそのまま引き継がれます。
 

建設業許可の有効期間は5年間です

    建設業許可は、一度取得したらずっと継続することのできる許可ではありません。有効な期間は5年間と定められています。ですので5年ごとに許可の更新が必要となります

     

    また取得した際の許可要件に変更等が生じた場合は、決められた期限までに各種の届出が必要となります

     

    次のようなときに申請や届出が必要となります

    建設業許可の区分(知事許可・大臣許可・一般・特定)

    1. 建設業許可を新規に申請するとき。
    2. 事業年度終了ごとに、決算変更届を提出するとき。
    3. 届出事項に変更が生じたとき。
    4. 5年ごとに、建設業許可更新を申請するとき。
    5. 公共工事請負い資格である、経営事項審査を申請するとき。
    6. 入札参加を申請するとき等。

    申請や届出の種類や期限については、後の章でふれていきます。

     

    個人事業から法人成りへ

    個人で建設業許可を受けていた者が法人成りする場合は、次の手順を踏みます。

    1. 個人で受けた許可の廃業届を提出します。
    2. 新規に法人として許可申請を行ないます。
    3. 許可を有していた個人事業主がその法人の代表取締役となり、、かつ毎年度変更届出書を適正に提出していた等の要件が満たされる場合は、許可番号をそのまま引き継ぐことができます。

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