群馬の建設業許可申請や更新、変更のお手続きは、鈴木コンサルタント事務所にご相談ください

新規許可申請以外にも申請や届出が必要です

新規許可申請以外の申請や届出

建設業は建設業法等によって、「建設工事の適正な施工を確保」することにより「発注者の保護」をするとともに「建設業の健全な発達を促進」し「公共の福祉の増進に寄与」することを目的とされています。そのため運用には厳しいルールや罰則が設けられています。

 

5年ごとに更新手続きを行います

許可期間は5年であり、5年ごとに更新許可申請をしなければなりません。
    • 有効期間は許可取得日から5年後の、許可取得日の前日までとなります
    • 有効期限の30日前までに申請を行います。有効期間を1日でも過ぎると失効し、再度新規の許可申請が必要となります 。更新申請は許可が切れる日の3ヶ月前から受け付けていますので、早めに更新申請をしましょう
    • 更新手続きの内容は新規許可申請とほぼ同様です。
    • 各種の変更手続きが正規に行われていることが前提となります
    • 過去5年間の決算届けが必要となるため、毎年の決算届けを提出していることが前提となります。
 

毎事業年度終了後の決算変更届け(事業年度報告書)

決算変更届は毎事業年度終了後に必ず提出します。提出を怠ると更新手続きが受けられません。
    • 年度終了後4ヶ月以内に行います
    • 毎事業年度終了ごとに提出する、事業報告書としての性質をもちます。
    • 財務諸表は株主総会に提出される様式とは異なり、建設業法で定める様式や勘定科目で記入します。
    • 詳細な工事履歴書を添付しなければなりません。
    • 決算変更届を毎年提出していないと、経営事項審査が受けられません
 

事業年度終了後、4ヶ月以内に提出する変更届け

次の内容に変更があった場合は、決算変更届と同時に行います。
  1. 使用人数に変更があった場合。
  2. 定款が変更された場合。
  3. 令3条に規定する使用人(支配人や一定の権限を有すると判断される者)一覧表に変更があった場合。
  4. 国家資格者・管理技術者一覧表に記載した技術者に変更があった場合。
 

30日以内に提出する変更届け

次の内容に変更があった場合は、30日以内に必ず届出を行います。
  1. 商号や名称に変更があった場合。
  2. 代表者、役員、事業主、支配人等に変更があった場合。
  3. 営業所の名称、所在地、業種に変更があった場合。
  4. 営業所の新設、廃止があった場合。
  5. 資本金額(出資総額)に変更があった場合。
 

2週間以内に提出する変更届け

次の内容に変更のあった場合は、2週間以内に必ず届出を行います。

重要項目であるため猶予期間が短く設定されています。

  1. 経営業務管理責任者に変更があった場合
  2. 専任技術者に変更があった場合
  3. 令3条に規定する使用人に変更があった場合
  4. 建設業許可の要件を欠いたとき
 

廃業届け

廃業届は30日以内に必ず提出します。
 

実際に廃業した場合や、役所から廃業届提出の行政指導があった場合に提出します。

迅速で確実な建設業許可新規取得

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