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経営規模等評価の内容を確認します

経営規模等の評価項目

総合評定値(P点)=0.25(XⅠ)+0.15(XⅡ)+0.20(Y)+0.25(Z)+0.15(W)

  1. 完成工事高(XⅠ)
  2. 自己資本額および平均利益額(XⅡ)
  3. 技術職員数および元請完成工事高(Z)
  4. その他の審査項目(社会性等の18の審査項目)(W)
総合評定値は業種ごとに出されます。

 

項目ごとの評点分布状況 (XⅠ) (XⅡ) (Y) (Z) (W) (P)
  1. 上限値 (2309) (2280) (1595) (2441) (1919) (2136)
  2. 下限値 (397) (454) (0) (456) (0) (281)
  3. ウエイト (0.25) (0.15) (0.20) (0.25) (0.15) (1.00)
 
以下の経営事項審査の評価項目では、項目区分審査項目最高点/最低点/ウェイトのとおり点数等を表示していきます。
 
経営規模X1
  1. 完成工事高(許可業種別) 最高点2309点/最低点397点/0.25
 
経営規模X2
  1. 自己資本額 最高点2280点/最低点454点/0.15
  2. 利払前税引前償却前利益
 
経営状況Y
  1. 負債抵抗力 最高点1595点/最低点0点/0.20
  2. 収益性・効率性
  3. 財務健全性
  4. 絶対的力量
 
技術力Z
  1. 元請完成工事高(許可業種別) 最高点2441点/最低点456点0.25
  2. 技術職員数(許可業種別)
 
その他 W(社会性等)
  1. 労働福祉の状況 最高点1919点/最低点0点/0.15
  2. 建設業の営業継続の状況
  3. 防災活動への貢献の状況
  4. 法令遵守の状況
  5. 建設業の経理の状況
  6. 研究開発の状況
  7. 建設機械の保有状況
  8. 国際標準化機構が定めた規格による登録の状況
  9. 若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況
総合評定値P 0.25X1+0.15X2+0.20Y+0.25Z+0.15W 最高点2136点/最低点281点
 

完成工事高(XⅠ)

平成20年改正前のウエイトは35%でした。25%に下げてはいますが重要な項目であることに変わりはありません。

  1. 評価出来る上限は1000億円までです。
  2. 完成工事高の差が建設業者間の実力差として反映されます。
  3. 5億円以下が特に評点格差が明確に顕れます。
 
工事種類別年間平均完成工事高
  1. 建設許可業種ごとに審査基準日の直前2年平均または3年平均で、自社に有利なものを選択します
  2. 2年と3年の混合はできません。
  3. 多くの業種が対象の場合は、経営事項審査シミュレーションソフトで年数を選択判断します。
  4. 2~3業種の場合は、最も評点を上げたい業種の3年平均で行い、単純に金額を高くするのがベストとなります。
  5. 入札希望の業種や、評点を知りたい業種のみを受けます。
  6. 「完成工事高評点の算出式」にあてはめます。
 
利益率に重点を置いた受注
  1. 売上高を上げることが前提ですが、利益のない工事の受注をしても評点は下がります。
  2. 得意分野で技術を上げ、より付加価値の高い工事を行います。
 
兼業事業
  1. 建設資材や住宅設備などの販売と併せて設置工事を行った場合は、設置工事代が安くても、完成工事高としなければなりません。
  2. 資材や設備の仕入れ相当額は、完成工事原価の材料費となります。
  3. 設置工事費等が含まれる販売は完成工事高に含まれます。
 
工事完成基準と工事進行基準
  1. 工事進行基準を採用すると利益が前倒しになり当期の納税が多くなりますが、最終的には完成基準と同じ結果になります。
 
完成工事高の積み上げ計算

審査を受けない業種の工事完成高は評点には貢献しませんが、関連する業種間は積み上げが認められる可能性があります。

  1. 土木一式工事と、土木系専門工事
  2. 建築一式工事と、建築系専門工事
  3. とび・土木・コンクリートと、石・造園
  4. 電気と、電気通信・消防施設
  5. 管と、熱絶縁・水道施設・消防施設
  6. 塗装・屋根と、防水 等
 
積み上げに使用した業種では、その評定値は得られなくなります。
 

自己資本額および平均利益額(XⅡ)

自己資本額および平均利益額の概要
  1. 改正前は相対評価でしたが、改正後は絶対額での評価となりました。
  2. 単純に自己資本金額が多いほど高い評点となりました。
  3. 「自己資本額評点の算出式」にあてはめます。
 
利払前税引前償却前利益(EBITDA:イービットディーエー)
  1. 平均利益額の指標です。
  2. 営業利益に減価償却額を足し戻した額です。
  3. 絶対額評価です。
  4. 原価償却額が大きいほど評価は上がります。
  5. 必ず直前2年平均を使用します。
  6. マイナスの場合は0円とみなします。
  7. 「平均利益額評点の算出式」にあてはめます。
 

技術職員数および元請完成工事高(Z)

技術職員数および元請完成工事高の概要
  1. 資格の種類や実務経験に加え、管理技術者講習や基幹技能者講習の受講状況に応じての評価となります。
 
技術職員数の評価

  1. 国家資格保有者と実務経験者数を評価となります。
  2. 技術職員が多いほど評点は高くなります。
  3. 実務経験者より有資格者、2級より1級資格者が高評価となります。
  4. 各講習の終了者はさらに加点されます。
  5. 常勤であることが必要なため、社会保険の書類や賃金台帳で証明を行います。
 
技術職員のカウント方法
  1. 同一技術者で加点できる業種は2つに制限されます。
  2. 加点させる業種を絞り込んで技術職員名簿に記載することが必要となります。
  3. 専門業者よりも一式業者が過大に評価されることを防ぐ効果があります。
  4. 解体業の経過措置期間(平成30年5月31日)については、3業種までカウントが可能です。
 
技術職員の資格区分による配点
  1. 技術職員にカウントできる者は、申請者の常勤の職員(取締役等も含む)です。
  2. 審査基準日以前に6ヶ月を超える恒常的雇用関係があり、かつ雇用期間を限定することなく常時雇用されている者です。
  3. 出向社員も申請者での常勤性が確認できればOKです。
  4. 定年後の継続雇用者は、1年ごと等の雇用期間の限定があっても技術職員としてカウントされます。
  5. 同じ1級資格でも、技能の難易度によって点数が異なります。たとえある資格で1級であっても、コード表では2級資格者に該当する場合もあるります。「技術職員資格区分コード表」で確認します。
  6. 1級資格者でかつ管理技術者講終了者は6点/人です。
  7. 管理技術者講習終了者でない1級資格者は5点/人です。
  8. 基幹技能講習終了者で1級資格者以外の者は3点/人です。
  9. 2級資格者は2点/人 です。
  10. その他技術者(10年以上の実務経験者等)は1点/人です。
 
技術職員数評点の算出方法
  1. 「技術職員数評点の算出式」にあてはめます。
 
元請完成工事高評点の算出方法
  1. 元請完成工事高評点の算出式にあてはめます。
 
技術職員数および元請完成工事高評点(Z)の算出式
  1. Z=(技術職員数評点)×0.8+(元請完成工事高評点)×0.2
 

その他の審査項目(社会性等)(W)

  1. 最高点が大幅増となりました。
  2. 総合評定値でのウエイトは15%ですが、平成27年の改正によって最高点が987点から1919点に大幅に引き上げられました。ひとつの評価項目が総合評定値に与える影響が非常に大きくなりました。
 

労働福祉の状況(W1)

社会保険(雇用保険、健康保険、厚生年金保険)への未加入は大幅減点となります。
 

できていない場合は減点され、行為が評価できる場合は加点されます。

 

減点幅も項目ごとにマイナス400点となります。

  1. 雇用保険加入の有無 △400
  2. 健康保険加入の有無 △400
  3. 厚生年金加入の有無 △400
  4. 建設業退職金共済制度加入の有無 150
  5. 退職一時金もしくは企業年金制度導入の有無 150
  6. 法定外労働災害補償制度加入の有無 150
 
雇用保険加入の有無
  1. 労働者をひとりでも雇用している事業主に加入義務があります。
  2. 一人親方は適用除外であり、未加入でも減点されません。
  3. 経営事項審査では、加入義務があるにもかかわらず、「雇用保険適用事業所設置届」を公共職業安定所に届け出ていない場合は減点となります。加入している場合は、「労働保険概算・確定保険料申告書」と「労働保険料の領収書」を提出します。
  4. 雇用保険の申告書と領収書が必要であり、労災保険のものでは認められません。
  5. 「法定外労働災害補償制度」での加点を求める場合には労災保険の書類も必要となります。
 
健康保険加入の有無
  1. 健康保険は、法人(従業員の有無は問わない)と従業員5人以上の個人事業主に加入義務があります。
  2. 経営事項審査では、加入義務があるにもかかわらず、健康保険や健康保険組合による健康保険等に加入していない場合は減点となります。
  3. 加入の確認は、「社会保険標準報酬決定通知書」および「健康保険料の納付がわかる領収書等」を提出します。
 
厚生年金保険加入の有無
  1. 厚生年金保険は、法人(従業員の有無は問わない)と従業員5人以上の個人事業主に加入義務があります。
  2. 経営事項審査では、加入義務があるにもかかわらず厚生年金保険に加入していない場合は減点になります。
  3. 加入の確認は、「社会保険標準報酬決定通知書」および「社会保険料の納付がわかる領収書等」を提出します。
 
建設業退職金制度の加入履行
  1. 審査基準日に独立行政法人勤労者退職金共済機構と契約を締結している場合に加点されます。
  2. 加入の確認は、「建設業退職金共済事業加入・履行証明書」を提出します。
  3. 加入の事実だけでなく、元請完成工事高に応じた証書の購入の事実で判断されます。
  4. 日雇い労働者にも退職金制度はあります(公共工事発注の段階での証書購入義務に関しては問題があります)。
 
退職一時金または企業年金制度の導入
  1. どちらか一方の制度があれば加点されます。
 
法定外労働災害保証制度への加入
  1. 法定保険である労災保険への加入が前提となります。
 

建設業の営業継続の状況(W2)

営業年数
  1. 建設業の許可登録から起算した審査基準日までの年数です。1年未満の端数は切り捨てます。
  2. 「建設業の営業年数の点数表」にあてはめます。
 
民事再生法または会社更生法適用の有無
  1. 適用された場合はマイナス600となります。
  2. 適用後は営業年数が0にリセットされます。
 

防災活動への貢献の状況(W3)

防災協定による加点
  1. 申請者が官公庁と防災協定を締結している場合に加点されます。
  2. 防災協定は単者でも団体でも認められます。
  3. 単に加入しているだけでは加点されません。
 
防災協定の確認書類
  1. 防災協定書
  2. 建設業団体等が発行する加入証明書
  3. 活動計画書や緊急連絡網等
  4. 締結の場合は150点が加点されます。
 

法令遵守の状況(W4)

処分による減点
  1. 審査対象の年度内に指示処分や営業停止処分等を受けた場合は減点となります。
  2. 法令遵守の点数表で指示をされた場合は△150点、営業停止の場合は△300点となります。
 

建設業の経理の状況(W5)

監査による加点
  1. 「監査の受審状況」と「公認会計士等の数」で加点されます。
  2. 監査の受審状況の点数表では、会計監査人の設置は200点、会計参与の設置は100点、経理処理の適性を確認した旨の書類の提出は20点となります。
  3. これらでの虚偽申請は、営業停止が30日から45日以上に加重されます。
 

研究開発の状況(W6)

会計監査人設置会社のみ評価対象となります。
  1. 「研究開発の状況の点数表」にあてはめます。
 

建設機械の保有状況(W7)

  1. 対象の建設機械を自ら保有するか審査基準日から1年7ヶ月以上のリース契約を結んでいる場合に加点されます。
  2. 確認には契約書類やカタログ、点検資料等、多数の資料を要求されるわりに点数が低くなります。
  3. 加点対象の建設機械は6種です。
  4. ショベル系掘削機
  5. ブルドーザー(自重3トン以上)
  6. トラクターショベル(バケット容量0.4㎥以上)
  7. 移動式クレーン(吊り下げ荷重3トン以上)
  8. 大型ダンプ車(車両総重量8トン以上、最大積載量5トン以上)
  9. モーターグレーダー(自重5トン以上)
 

国際標準化機構ISOが定めた規格による登録の状況(W8)

ISO登録により加点されます。
  1. ISO9001およびISO14001の登録は100点です。
  2. ISO9001の登録は50点です。
  3. ISO14001の登録は50点です。
 

若年技術者および技能労働者の育成および確保の状況(W9)

満35歳未満が基準となります。
  1. 満35歳未満の人数が技術者名簿全体の15%以上の場合は10点が加算されます。
  2. 新たに名簿に記載された満35歳未満の人数が全体の1%以上の場合は10点が加算されます。

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